2021年01月27日

2021年度の年金額は、現役賃金と同様に0.1%の減額 (前編)-2021年度から変わる年金額改定ルールの経緯や意義

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任   中嶋 邦夫

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■要旨

2021年1月22日1、2021年度の公的年金額は前年度比-0.1%の減額、と公表された。野党から「年金カット法案」と呼ばれた2016年の法改正が今回から反映され、現役世代の賃金の伸び(-0.1%)が物価の伸び(±0.0%)を下回った結果、賃金の伸びで改定されることとなった。ただし、年金額改定の計算基礎となる賃金の伸びには2~4年度前の実質賃金上昇率が使われるため、新型コロナ禍に伴う賃金下落の影響は2022年度の改定から3年間に分割して反映されることになる。

以下、本稿(前編)では年金額改定の仕組みの経緯や意義を確認し、後編(別稿)で2021年度の改定や新型コロナ禍の影響を確認する
 
1 年金額改定に用いられる前年(暦年)の物価上昇率が発表される日(1月19日を含む週の金曜日)。


■目次

1 ―― 年金額の改定ルール:本来のルールと年金財政健全化のための調整ルールの2つを適用
  1|改定ルールの全体像:現在は2つのルールを適用
  2|本来の改定ルール:年金額の実質的な価値を維持するため
  3|年金財政健全化のための調整ルール(いわゆるマクロ経済スライド)
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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度

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【2021年度の年金額は、現役賃金と同様に0.1%の減額 (前編)-2021年度から変わる年金額改定ルールの経緯や意義】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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