次期将来見通し（財政検証）の懸念と課題　|ニッセイ基礎研究所

公的年金財政の将来見通しの作成（財政検証）は、少なくとも５年に１度は行うことになっている。間隔が５年になっているのは、５年ごとに行われる国勢調査に基づいて、見通しの基礎となる将来推計人口が更新されるためである。

しかし、新型コロナ禍の影響で、将来推計人口の更新が通常よりも１年遅れる見通しとなっている。将来推計人口の作成に必要な出生動向基本調査の実施時期が、当初予定の2020年６月から2021年６月へと延期されたためである。公的年金財政の将来見通し作成までにはまだ時間があるが、将来推計人口は公的年金財政の将来見通しに必要となる労働力率や経済前提を推計する基礎数値にもなっている。作業スケジュールの見直しに一定の目途がついた上での調査延期だと思われるが、近年数か月単位で遅れている将来見通しの公表時期がさらに遅れ、法案策定に向けた社会保障審議会年金部会での議論の時間が不十分になる懸念がある。

出生動向については、近年の出生率低下も気に掛かる。合計特殊出生率は、人口動態統計月報年計（概数）によれば新型コロナ禍の影響は限定的になりそうだが、2016年から再び低下トレンドに転じている。低下に転じること自体は前回（2017年公表）の将来推計人口の際にも仮定されていたものの、2019年に25～34歳を中心に出生率が前回の中位推計より大きく低下した。この低下を一時的な晩婚化や晩産化と見れば年金財政の見通しへの影響は小さいが、長期的な生涯未婚率の上昇や完結出生児数の低下につながると考えれば無視できない影響になろう。

その一方で、積立金の運用は好調である。公的年金の保険料収入や給付費は基本的に賃金上昇率に連動するため、運用利回りの長期的な目標は「賃金上昇率を一定程度（現在は＋1.7％）上回る」という形で設定される。積立金の資産構成は長期的な運用目標を達成するように策定されるため、そもそも運用利回りが当面の目標（見通しの前提）を越えやすい構造になっている。特に2020年度は、名目運用利回りが＋23.98％と非常に好調な一方で賃金上昇率は－0.51％と低迷したため（ともに共済年金を除く値）、年金財政への貢献がかなり大きくなっている。

ただし、一時的な変動を将来見通しに直接反映すると、見通しを長期的な視点で評価する上での攪乱要因（ノイズ）となる。社会保障審議会年金数理部会はこの点を懸念し、次の将来見通しにおいては一定期間の平滑化を行うなどの工夫が必要だと、課題を指摘している。