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2022年度の年金額は0.4%減額、2023年度は増額だが目減りの見込み-(後編)2023年度は68歳前後の改定率が初めて相違する見込
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
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2022年度の公的年金の最初の支払日(6月15日)を控え、後編(本稿)では前編(別稿)で確認した改定ルールが2022年度分の改定でどう機能したかを確認し、2023年度分以降の見通しを考察する。
■目次
はじめに
1 ―― 2022年度分の年金額改定:現役の賃金と同様に-0.4%の減額。給付調整は再度繰越
1|本来の改定率
:新型コロナ禍による賃金低下が影響したが、3年平均を使用するため影響は緩和
2|年金財政健全化のための調整ルール:本来の改定率がマイナスのため適用されず
2 ―― 2023年度以降の見通し:2023年度は物価上昇を受けて増額改定だが、実質的には目減り
1|改定に関係する指標の動向と見通し
:物価は上昇が継続。賃金は前年の反動で大きめの上昇
2|年金額改定率の粗い見通し
3 ―― 総括:現役世代と高齢世代の相互理解を期待
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03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
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