2022年06月09日

2022年度の年金額は0.4%減額、2023年度は増額だが目減りの見込み-(後編)2023年度は68歳前後の改定率が初めて相違する見込

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任   中嶋 邦夫

公的年金 年金制度 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら

twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

■要旨

2022年度の公的年金の最初の支払日(6月15日)を控え、後編(本稿)では前編(別稿)で確認した改定ルールが2022年度分の改定でどう機能したかを確認し、2023年度分以降の見通しを考察する。

■目次

はじめに
1 ―― 2022年度分の年金額改定:現役の賃金と同様に-0.4%の減額。給付調整は再度繰越
  1|本来の改定率
   :新型コロナ禍による賃金低下が影響したが、3年平均を使用するため影響は緩和
  2|年金財政健全化のための調整ルール:本来の改定率がマイナスのため適用されず
2 ―― 2023年度以降の見通し:2023年度は物価上昇を受けて増額改定だが、実質的には目減り
  1|改定に関係する指標の動向と見通し
   :物価は上昇が継続。賃金は前年の反動で大きめの上昇
  2|年金額改定率の粗い見通し
3 ―― 総括:現役世代と高齢世代の相互理解を期待
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

アクセスランキング

レポート紹介

【2022年度の年金額は0.4%減額、2023年度は増額だが目減りの見込み-(後編)2023年度は68歳前後の改定率が初めて相違する見込】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

2022年度の年金額は0.4%減額、2023年度は増額だが目減りの見込み-(後編)2023年度は68歳前後の改定率が初めて相違する見込のレポート Topへ