2022年05月19日

2022・2023年度経済見通し（22年5月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
＜実質成長率：2022年度2.0％、2023年度1.7％を予想＞
 
  1. 2022年1-3月期の実質GDPは、まん延防止等重点措置に伴う民間消費の低迷や外需の悪化から、前期比年率▲1.0％と2四半期ぶりのマイナス成長となった。
     
  2. 実質GDP成長率は2022年度が2.0％、2023年度が1.7％と予想する。2022年4-6月期は、対面型サービスを中心に民間消費が高い伸びとなることから、前期比年率4.1％のプラス成長となり、実質GDPはコロナ前（2019年10-12月期）の水準を回復するだろう。
     
  3. ただし、資源価格の一段の高騰、ウクライナ情勢の深刻化、米国の金融引き締め、中国のゼロコロナ政策、ロシアからのエネルギー供給途絶に伴う電力不足、など下振れリスクは大きい。また、新型コロナウイルスの感染拡大時にこれまでと同様に行動制限の強化を繰り返せば、消費の持続的な回復は実現しないだろう。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2022年度が同2.0％、2023年度が同0.9％と予想する。物価高対策の影響もありエネルギー価格の伸びは頭打ちとなるが、食料品や日用品で価格転嫁の動きが広がり、2022年中は2％程度の伸びが続く。しかし、原材料価格上昇の影響が一巡する2023年度にはゼロ％台後半まで伸びが鈍化するだろう。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

1. 2022年1-3月期は前期比年率▲1.0％のマイナス成長
　　・円安・原油高の影響
2. 実質成長率は2022年度2.0％、2023年度1.7％を予想
　　・まん延防止等重点措置の終了を受けて、個人消費は持ち直し
　　・物価の上昇ペース加速が実質所得を押し下げ
　　・物価高の悪影響は貯蓄率の引き下げで相殺可能
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度
　　・経常収支の見通し
　　・物価の見通し

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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