2022年05月18日

QE速報：1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2％（年率▲1.0％）－消費、外需の悪化で2四半期ぶりのマイナス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2022年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.2％（年率▲1.0％）と2四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測4月28日：前期比▲0.5％、年率▲2.1％）。
     
  2. まん延防止等重点措置の影響で、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比▲0.0％と小幅な減少となる中、外需寄与度が前期比▲0.4％（年率▲1.7％）と成長率を大きく押し下げた。
     
  3. 国際商品市況高騰の影響で、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出が続いている。2021年度の交易利得は前年度から▲10.5兆円の減少となったが、2022年度はさらに悪化する可能背が高い。
     
  4. 2022年4-6月期は、中国向けを中心に輸出が減少に転じる一方、まん延防止等重点措置の終了を受けて、対面型サービス消費を中心に民間消費が高い伸びとなることから、前期比年率4％台のプラス成長となり、実質GDPはコロナ前の水準を回復すると予想する。
     
  5. ただし、資源価格の一段の高騰、米国の金融引き締め、中国のゼロコロナ政策、ロシアからのエネルギー供給途絶に伴う電力不足、など下振れリスクは大きい。また、新型コロナウイルスの感染拡大時にこれまでと同様に行動制限の強化を繰り返せば、消費の持続的な回復は実現しないだろう。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●1-3月期は前期比年率▲1.0％と2四半期ぶりのマイナス成長
　　・＜需要項目別の動き＞
　　・2022年4-6月期は高成長が見込まれるが、下振れリスクは大きい

【次ページ】1-3月期は前期比年率▲1.0％と2四半期ぶりのマイナス成長

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(2022年05月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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