- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2%(年率▲1.0%)-消費、外需の悪化で2四半期ぶりのマイナス成長
2022年05月18日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
- 2022年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.2%(年率▲1.0%)と2四半期ぶりのマイナス成長となった(当研究所予測4月28日:前期比▲0.5%、年率▲2.1%)。
- まん延防止等重点措置の影響で、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比▲0.0%と小幅な減少となる中、外需寄与度が前期比▲0.4%(年率▲1.7%)と成長率を大きく押し下げた。
- 国際商品市況高騰の影響で、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出が続いている。2021年度の交易利得は前年度から▲10.5兆円の減少となったが、2022年度はさらに悪化する可能背が高い。
- 2022年4-6月期は、中国向けを中心に輸出が減少に転じる一方、まん延防止等重点措置の終了を受けて、対面型サービス消費を中心に民間消費が高い伸びとなることから、前期比年率4%台のプラス成長となり、実質GDPはコロナ前の水準を回復すると予想する。
- ただし、資源価格の一段の高騰、米国の金融引き締め、中国のゼロコロナ政策、ロシアからのエネルギー供給途絶に伴う電力不足、など下振れリスクは大きい。また、新型コロナウイルスの感染拡大時にこれまでと同様に行動制限の強化を繰り返せば、消費の持続的な回復は実現しないだろう。
(2022年05月18日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/16 | QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2%(年率▲0.7%)-4四半期ぶりのマイナス成長、外需の落ち込みを内需がカバーできず | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/05/09 | 人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/05/02 | 雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年05月16日
令和の米騒動に対する包括的対策~米価格高騰を解消するために~ -
2025年05月16日
日本の民間活力はどの国と対比するのが適切か-国民負担控除後の1人あたりGDP実額から- -
2025年05月16日
英国GDP(2025年1-3月期)-前期比では0.7%に加速 -
2025年05月16日
QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2%(年率▲0.7%)-4四半期ぶりのマイナス成長、外需の落ち込みを内需がカバーできず -
2025年05月16日
わが国のホテル投資市場規模(2024年)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2%(年率▲1.0%)-消費、外需の悪化で2四半期ぶりのマイナス成長】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.2%(年率▲1.0%)-消費、外需の悪化で2四半期ぶりのマイナス成長のレポート Topへ