2022年04月20日

貿易統計22年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.2%程度のマイナスに

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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1.原油高の影響で大幅な貿易赤字が続く

財務省が4月20日に公表した貿易統計によると、22年3月の貿易収支は▲4,124億円の赤字となり、事前の市場予想(QUICK集計:▲1,008億円、当社予想は▲1,301億円)を下回る結果となった。輸出(2月:前年比19.1%→3月:同14.7%)、輸入(2月:前年比34.1%→3月:同31.2%)ともに前月から伸びが低下したが、輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回ったため、貿易収支は前年に比べ▲10,280億円の悪化となった。なお、ロシア向けの輸出は前年比▲31.5%、輸入は同89.6%となった。

輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲1.5%(2月:同2.7%)、輸出価格が前年比16.4%(2月:同15.9%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比0.0%(2月:同▲0.9%)、輸入価格が前年比31.2%(2月:同35.2%)であった。
貿易収支の推移/貿易収支(季節調整値)の推移
輸出金額の要因分解/輸入金額の要因分解
季節調整済の貿易収支は▲8,998億円と12ヵ月連続の赤字となったが、2月の▲10,666億円からは赤字幅が縮小した。輸出が前月比1.7%の増加となる一方、原油高の影響で輸入が同▲0.5%の減少となった。
原油価格(ドバイと入着ベース)の推移 3月の通関(入着)ベースの原油価格は1バレル=91.9ドル(当研究所による試算値)となり、2月の86.8ドルから上昇した。原油価格(ドバイ)は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、一時130ドル台まで上昇した後、足もとでは100ドル台で推移している。通関ベースの原油価格は4月に100ドルを大きく上回った後、高止まりすることが見込まれる。輸入価格の上昇を主因として、貿易収支(季節調整値)は当面大幅な赤字が続く可能性が高い。

2.自動車輸出の低迷が続く

地域別輸出数量指数(季節調整値)の推移 22年3月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比11.7%(2月:同5.0%)、EU向けが前年比7.5%(2月:同2.1%)、アジア向けが前年比▲7.3%(2月:同6.1%)、うち中国向けが前年比▲13.0%(2月:同8.5%)となった。

22年1-3月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比4.0%(10-12月期:同▲1.1%)、EU向けが前期比4.5%(10-12月期:同▲0.1%)、アジア向けが前期比0.1%(10-12月期:同▲2.7%)、うち中国向けが前期比2.3%(10-12月期:同▲5.5%)、全体では前期比0.9%(10-12月期:同▲0.6%)となった。

米国向け、EU向けは自動車の減少を一般機械、鉄鋼などの増加がカバーする形で、全体としては底堅い動きとなっているが、アジア向けは10-12月期の落ち込みを取り戻しておらず、弱めの動きとなっている。中国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、上海で3月下旬から都市封鎖が実施されており、4月以降の輸出に悪影響が及ぶ可能性が高い。
自動車生産と自動車輸出の推移 自動車輸出(対世界)は名目では前年比4.3%の増加となったが、台数ベースでは前年比▲14.4%(2月:同▲5.5%)と3ヵ月連続で減少した。季節調整値(当研究所による試算値)では、前月比▲1.1%(2月:同0.3%)となり、22年に入ってから弱い動きが続いている。

半導体不足、新型コロナウイルス感染拡大による供給制約によって、工場の稼働停止が続いており、このことが自動車輸出の低迷につながっている。鉱工業生産の輸送機械は3月、4月ともに前月比8.3%の大幅増産計画となっているが、自動車輸出の動向を踏まえれば、実際の生産は計画から大きく下振れる可能性が高い。

3.1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.2%程度のマイナスに

3月までの貿易統計と2月までの国際収支統計の結果を踏まえて、22年1-3月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比1%台後半の増加、輸入が前期比3%程度の増加となった。この結果、1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.2%(10-12月期:同0.2%)のマイナスとなることが予想される。

当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、4/28のweeklyエコノミストレターで22年1-3月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を押し下げることに加え、まん延防止等重点措置に伴う民間消費の減少を主因として国内需要も減少することから、前期比年率▲1%台のマイナス成長を予想している。
 
 

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2022年04月20日「経済・金融フラッシュ」)

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