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雇用関連統計22年2月-まん延防止等重点措置の影響で、対面型サービス業の休業率がさらに上昇
経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
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1.失業率は前月から0.1ポイント低下の2.7%
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ▲2万人減(1月:同▲28万人減)と2ヵ月連続の減少となった。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数は前年差10万人増(1月:同0万人)となったが、正規の職員・従業員数が前年差▲12万人減(1月:同▲27万人減)と2ヵ月連続で減少した。
2.対面型サービス業の休業率がさらに上昇
3.有効求人倍率の改善が続く

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.05ポイント上昇の2.21倍となった。新規求職申込件数が前月比▲7.2%の大幅減少となり、新規求人数(同▲4.8%)の減少幅を上回った。
求人数は増加傾向が続いており、人手不足感の高さを背景に企業の採用意欲は引き続き高いが、非自発的離職による失業者の増加、対面型サービス業の休業率上昇など、まん延防止等重点措置の影響が労働市場に表れている。まん延防止等重点措置は3/21で終了したため、景気は持ち直しに向かうことが見込まれる。ただし、雇用情勢は景気に遅れて動く傾向があるため、しばらく厳しい状態が続くことが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2022年03月29日「経済・金融フラッシュ」)
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