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- 雇用関連統計22年2月-まん延防止等重点措置の影響で、対面型サービス業の休業率がさらに上昇
2022年03月29日
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1.失業率は前月から0.1ポイント低下の2.7%
就業者数は前年差▲35万人減(1月:同▲32万人減)と5ヵ月連続で減少した。産業別には、製造業は前年差3万人増(1月:同4万人増)と2ヵ月連続で増加したが、まん延防止等重点措置の影響で、卸売・小売が前年差▲46万人減(1月:同▲19万人減)と減少幅が拡大したほか、生活関連サービス・娯楽が前年差▲7万人減(1月:同▲6万人減)と9ヵ月連続で減少した。宿泊・飲食サービスは前年差10万人増(1月:同3万人増)と2ヵ月連続で増加したが、コロナ前の19年2月と比べると▲41万人の大幅減少となっている。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ▲2万人減(1月:同▲28万人減)と2ヵ月連続の減少となった。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数は前年差10万人増(1月:同0万人)となったが、正規の職員・従業員数が前年差▲12万人減(1月:同▲27万人減)と2ヵ月連続で減少した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ▲2万人減(1月:同▲28万人減)と2ヵ月連続の減少となった。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数は前年差10万人増(1月:同0万人)となったが、正規の職員・従業員数が前年差▲12万人減(1月:同▲27万人減)と2ヵ月連続で減少した。
2.対面型サービス業の休業率がさらに上昇
3.有効求人倍率の改善が続く

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.05ポイント上昇の2.21倍となった。新規求職申込件数が前月比▲7.2%の大幅減少となり、新規求人数(同▲4.8%)の減少幅を上回った。
求人数は増加傾向が続いており、人手不足感の高さを背景に企業の採用意欲は引き続き高いが、非自発的離職による失業者の増加、対面型サービス業の休業率上昇など、まん延防止等重点措置の影響が労働市場に表れている。まん延防止等重点措置は3/21で終了したため、景気は持ち直しに向かうことが見込まれる。ただし、雇用情勢は景気に遅れて動く傾向があるため、しばらく厳しい状態が続くことが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年03月29日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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