- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用関連統計22年2月-まん延防止等重点措置の影響で、対面型サービス業の休業率がさらに上昇
2022年03月29日
1.失業率は前月から0.1ポイント低下の2.7%
就業者数は前年差▲35万人減(1月:同▲32万人減)と5ヵ月連続で減少した。産業別には、製造業は前年差3万人増(1月:同4万人増)と2ヵ月連続で増加したが、まん延防止等重点措置の影響で、卸売・小売が前年差▲46万人減(1月:同▲19万人減)と減少幅が拡大したほか、生活関連サービス・娯楽が前年差▲7万人減(1月:同▲6万人減)と9ヵ月連続で減少した。宿泊・飲食サービスは前年差10万人増(1月:同3万人増)と2ヵ月連続で増加したが、コロナ前の19年2月と比べると▲41万人の大幅減少となっている。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ▲2万人減(1月:同▲28万人減)と2ヵ月連続の減少となった。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数は前年差10万人増(1月:同0万人)となったが、正規の職員・従業員数が前年差▲12万人減(1月:同▲27万人減)と2ヵ月連続で減少した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ▲2万人減(1月:同▲28万人減)と2ヵ月連続の減少となった。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数は前年差10万人増(1月:同0万人)となったが、正規の職員・従業員数が前年差▲12万人減(1月:同▲27万人減)と2ヵ月連続で減少した。
2.対面型サービス業の休業率がさらに上昇
3.有効求人倍率の改善が続く
厚生労働省が3月29日に公表した一般職業紹介状況によると、22年2月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇の1.21倍(QUICK集計・事前予想:1.20倍、当社予想も1.20倍)となった。有効求人数が前月比▲0.2%と1年2ヵ月ぶりに減少したが、有効求職者数が同▲1.4%とそれ以上に減少したことが求人倍率の改善につながった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.05ポイント上昇の2.21倍となった。新規求職申込件数が前月比▲7.2%の大幅減少となり、新規求人数(同▲4.8%)の減少幅を上回った。
求人数は増加傾向が続いており、人手不足感の高さを背景に企業の採用意欲は引き続き高いが、非自発的離職による失業者の増加、対面型サービス業の休業率上昇など、まん延防止等重点措置の影響が労働市場に表れている。まん延防止等重点措置は3/21で終了したため、景気は持ち直しに向かうことが見込まれる。ただし、雇用情勢は景気に遅れて動く傾向があるため、しばらく厳しい状態が続くことが予想される。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.05ポイント上昇の2.21倍となった。新規求職申込件数が前月比▲7.2%の大幅減少となり、新規求人数(同▲4.8%)の減少幅を上回った。
求人数は増加傾向が続いており、人手不足感の高さを背景に企業の採用意欲は引き続き高いが、非自発的離職による失業者の増加、対面型サービス業の休業率上昇など、まん延防止等重点措置の影響が労働市場に表れている。まん延防止等重点措置は3/21で終了したため、景気は持ち直しに向かうことが見込まれる。ただし、雇用情勢は景気に遅れて動く傾向があるため、しばらく厳しい状態が続くことが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2022年03月29日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?” -
2024年04月23日
今後お金をかけたいもの・金融資産 -
2024年04月23日
今週のレポート・コラムまとめ【4/16-4/22発行分】 -
2024年04月22日
2024年3月、グローバル株式市場は上昇が継続
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【雇用関連統計22年2月-まん延防止等重点措置の影響で、対面型サービス業の休業率がさらに上昇】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用関連統計22年2月-まん延防止等重点措置の影響で、対面型サービス業の休業率がさらに上昇のレポート Topへ