- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2021~2023年度経済見通し-21年10-12月期GDP2次速報後改定
2022年03月09日
■要旨
<実質成長率:2021年度2.3%、2022年度2.1%、2023年度1.7%を予想>
- 2021年10-12月期の実質GDP(2次速報)は、1次速報の前期比1.3%(年率5.4%)から前期比1.1%(年率4.6%)に下方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2021年度が2.3%、2022年度が2.1%、2023年度が1.7%と予想する。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、2022年度の成長率見通しを▲0.4%下方修正した。
- 2022年1-3月期の実質GDPは、まん延防止等重点措置の影響で民間消費が減少し、前期比年率▲0.4%のマイナス成長となるだろう。4-6月期以降は感染の落ち着きや行動制限の解除を前提として高めの成長が続くと予想する。ただし、感染動向とその対応策については不確実性が高いことに加え、ウクライナ情勢の深刻化で世界経済が急減速する可能性がある。日本経済は当面下振れリスクの高い状態が続くだろう。
- 消費者物価(生鮮食品を除く総合)は2021年度が前年比0.1%、2022年度が同1.9%、2023年度が同0.8%と予想する。エネルギー価格の大幅上昇が続く中、携帯電話通信料の大幅値下げの影響が縮小する2022年4月に2%となった後、食料品や日用品で価格転嫁の動きが広がることから、2022年中は2%前後で推移する。しかし、原材料価格上昇の影響が一巡する2023年度にはゼロ%台後半まで伸びが鈍化するだろう。
■目次
1. 2021年10-12月期の実質GDPは前期比年率4.6%へ下方修正
・対面型サービス消費が再び落ち込む
2. 実質成長率は2021年度2.3%、2022年度2.1%、2023年度1.7%を予想
・ロシアによるウクライナ侵攻の影響
・物価の見通し
1. 2021年10-12月期の実質GDPは前期比年率4.6%へ下方修正
・対面型サービス消費が再び落ち込む
2. 実質成長率は2021年度2.3%、2022年度2.1%、2023年度1.7%を予想
・ロシアによるウクライナ侵攻の影響
・物価の見通し
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?”
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【2021~2023年度経済見通し-21年10-12月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2021~2023年度経済見通し-21年10-12月期GDP2次速報後改定のレポート Topへ