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- 雇用関連統計22年1月-まん延防止等重点措置の影響で、飲食店、宿泊業、娯楽業の休業率が再び上昇
2022年03月04日
1.失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8%
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ▲28万人減(12月:同19万人増)と2ヵ月連ぶりの減少となった。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数は前年と同水準(12月:同7万人増)だったが、正規の職員・従業員数が前年差▲27万人減(12月:同12万人増)と19年9月以来、コロナ禍では初めて減少した。
2.対面型サービス業の休業率が再び上昇
3.求人数は増加が続く
厚生労働省が3月4日に公表した一般職業紹介状況によると、21年12月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント上昇の1.20倍(QUICK集計・事前予想:1.16倍、当社予想は1.17倍)となった。有効求人数が前月比2.6%の増加となり、有効求職者数の伸び(同0.7%)を上回った。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.03ポイント低下の2.16倍となった。新規求人数は前月比1.1%の増加となったが、新規求職申込件数が同2.4%と求人数を上回る伸びとなったことが、求人倍率の低下につながった。
21年9月末の緊急事態宣言解除を受けて、雇用情勢は対面型サービス業を中心に年末にかけて持ち直しの動きとなったが、22年入り後はまん延防止等重点措置が適用されている。求人数は増加を続けており、人手不足感の高さを背景に企業の採用意欲は引き続き高いが、非労働力化の進展、対面型サービス業の休業率上昇など、まん延防止等重点措置の影響が労働市場に表れている。まん延防止等重点措置は3月まで継続しているため、雇用情勢の改善はしばらく見込めないだろう。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.03ポイント低下の2.16倍となった。新規求人数は前月比1.1%の増加となったが、新規求職申込件数が同2.4%と求人数を上回る伸びとなったことが、求人倍率の低下につながった。
21年9月末の緊急事態宣言解除を受けて、雇用情勢は対面型サービス業を中心に年末にかけて持ち直しの動きとなったが、22年入り後はまん延防止等重点措置が適用されている。求人数は増加を続けており、人手不足感の高さを背景に企業の採用意欲は引き続き高いが、非労働力化の進展、対面型サービス業の休業率上昇など、まん延防止等重点措置の影響が労働市場に表れている。まん延防止等重点措置は3月まで継続しているため、雇用情勢の改善はしばらく見込めないだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2022年03月04日「経済・金融フラッシュ」)
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