雇用関連統計22年1月－まん延防止等重点措置の影響で、飲食店、宿泊業、娯楽業の休業率が再び上昇　|ニッセイ基礎研究所

１．失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8％

総務省が3月4日に公表した労働力調査によると、22年1月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8％（QUICK集計・事前予想：2.7％、当社予想も2.7％）となった。労働力人口が前月から▲17万人の減少となる中、就業者が前月から▲19万人減少したため、失業者は前月から4万人増の191万人（いずれも季節調整値）となった。

労働市場から退出する人が増える中で、就業者が減少することによって失業者が増加しており、内容も悪い。

就業者数は前年差▲32万人減（12月：同▲2万人減）と4ヵ月連続で減少し、減少幅が拡大した。産業別には、製造業は前年差4万人増（12月：同▲1万人減）と3ヵ月ぶりに増加したが、まん延防止等重点措置の影響で、卸売・小売が前年差▲19万人減（12月：同▲4万人減）と減少幅が拡大したほか、生活関連サービス・娯楽が前年差▲6万人減（12月：同▲9万人減）と8ヵ月連続で減少した。宿泊・飲食サービスは前年差3万人増（12月：同▲2万人減）と6ヵ月ぶりに増加したが、コロナ前の19年1月と比べると▲43万人の大幅減少となっている。

雇用者数（役員を除く）は前年に比べ▲28万人減（12月：同19万人増）と2ヵ月連ぶりの減少となった。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数は前年と同水準（12月：同7万人増）だったが、正規の職員・従業員数が前年差▲27万人減（12月：同12万人増）と19年9月以来、コロナ禍では初めて減少した。

２．対面型サービス業の休業率が再び上昇

休業者数は249万人となり、前年に比べて4万人の増加（12月：同▲14万人減）となった。

休業率（休業者／就業者）を産業別にみると、飲食店（12月：2.2％→1月：6.5％）、宿泊業（12月：1.9％→1月：6.0％）、娯楽業（12月：2.8％→1月：4.1％）がいずれも前月から上昇した（休業率は原数値）。これらの業種は緊急事態宣言の解除を受けて21年末にかけて休業率が大きく低下していたが、22年入り後のまん延防止等重点措置の影響で再び上昇した。

３．求人数は増加が続く

厚生労働省が3月4日に公表した一般職業紹介状況によると、21年12月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント上昇の1.20倍(QUICK集計・事前予想：1.16倍、当社予想は1.17倍)となった。有効求人数が前月比2.6％の増加となり、有効求職者数の伸び（同0.7％）を上回った。

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.03ポイント低下の2.16倍となった。新規求人数は前月比1.1％の増加となったが、新規求職申込件数が同2.4％と求人数を上回る伸びとなったことが、求人倍率の低下につながった。

21年9月末の緊急事態宣言解除を受けて、雇用情勢は対面型サービス業を中心に年末にかけて持ち直しの動きとなったが、22年入り後はまん延防止等重点措置が適用されている。求人数は増加を続けており、人手不足感の高さを背景に企業の採用意欲は引き続き高いが、非労働力化の進展、対面型サービス業の休業率上昇など、まん延防止等重点措置の影響が労働市場に表れている。まん延防止等重点措置は3月まで継続しているため、雇用情勢の改善はしばらく見込めないだろう。

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