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雇用関連統計22年1月-まん延防止等重点措置の影響で、飲食店、宿泊業、娯楽業の休業率が再び上昇
経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
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1.失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8%
2.対面型サービス業の休業率が再び上昇
3.求人数は増加が続く

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.03ポイント低下の2.16倍となった。新規求人数は前月比1.1%の増加となったが、新規求職申込件数が同2.4%と求人数を上回る伸びとなったことが、求人倍率の低下につながった。
21年9月末の緊急事態宣言解除を受けて、雇用情勢は対面型サービス業を中心に年末にかけて持ち直しの動きとなったが、22年入り後はまん延防止等重点措置が適用されている。求人数は増加を続けており、人手不足感の高さを背景に企業の採用意欲は引き続き高いが、非労働力化の進展、対面型サービス業の休業率上昇など、まん延防止等重点措置の影響が労働市場に表れている。まん延防止等重点措置は3月まで継続しているため、雇用情勢の改善はしばらく見込めないだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2022年03月04日「経済・金融フラッシュ」)
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