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- 鉱工業生産22年1月-供給制約が再び強まり、自動車生産が大きく落ち込む
2022年02月28日
1.供給制約の影響で自動車が再び大きく落ち込む
経済産業省が2月28日に公表した鉱工業指数によると、22年1月の鉱工業生産指数は前月比▲1.3%(12月:同▲1.0%)と2ヵ月連続で低下し、事前の市場予想(QUICK集計:前月比▲0.7%、当社予想は同0.7%)を下回る結果となった。出荷指数は前月比▲1.8%と4ヵ月ぶりの低下、在庫指数は前月比▲1.8%と5ヵ月ぶりの低下となった。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は21年10-12月期の前期比▲4.2%の後、22年1月は前月比6.7%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は21年10-12月期の前期比▲3.4%の後、22年1月は前月比2.4%となった。
21年10-12月期のGDP統計の設備投資は前期比0.4%と2四半期ぶりに増加したが、7-9月期に同▲2.4%と大きく落ち込んだ後としては低い伸びにとどまった。部品不足などの供給制約の影響が残っていることが設備投資を抑制しているが、高水準の企業収益を背景に基調としては持ち直しの動きが続いている。22年1-3月期の設備投資は前期から伸びを高める可能性が高い。
消費財出荷指数は21年10-12月期の前期比6.1%の後、22年1月は前月比▲6.2%となった。自動車の落ち込みを主因として耐久消費財が前月比▲12.5%の大幅低下となった(非耐久消費財は同0.5%)。
GDP統計の民間消費は、緊急事態宣言の解除を受けて21年10-12月期に前期比2.7%の高い伸びとなったが、22年に入ってから状況は一変している。21年末にかけて急回復した外食、旅行などの対面型サービス消費が22年入り後は弱い動きとなっていることに加え、財消費も自動車を中心に低調となっている。22年1-3月期の民間消費は減少に転じる可能性が高い。
消費財出荷指数は21年10-12月期の前期比6.1%の後、22年1月は前月比▲6.2%となった。自動車の落ち込みを主因として耐久消費財が前月比▲12.5%の大幅低下となった(非耐久消費財は同0.5%)。
GDP統計の民間消費は、緊急事態宣言の解除を受けて21年10-12月期に前期比2.7%の高い伸びとなったが、22年に入ってから状況は一変している。21年末にかけて急回復した外食、旅行などの対面型サービス消費が22年入り後は弱い動きとなっていることに加え、財消費も自動車を中心に低調となっている。22年1-3月期の民間消費は減少に転じる可能性が高い。
2.生産は下振れリスクの高い状態が続く
22年1月の生産指数を2、3月の予測指数で先延ばしすると、22年1-3月期の生産は前期比4.1%となる。ただし、供給制約に伴う工場の稼働停止によって自動車の生産計画が下方修正される可能性が高いこと、まん延防止等重点措置の影響で個人消費が弱い動きになっていることを踏まえれば、実際の生産は大きく下振れることが見込まれる。現時点では、22年1-3月期の生産は前期比1%台の増加を予想しているが、当面は下振れリスクの高い状態が続くだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年02月28日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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