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雇用関連統計21年12月-対面型サービス業を中心に持ち直すが、22年入り後は足踏みの可能性
経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
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1.失業率は前月から0.1ポイント低下の2.7%
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ15万人増(11月:同▲38万人減)と3ヵ月ぶりの増加となった。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差10万人増(11月:同▲1万人減)と2ヵ月ぶりの増加となったことに加え、非正規の職員・従業員数が前年差4万人増(11月:同▲37万人減)と5ヵ月ぶりの増加となった。ただし、非正規の職員・従業員数をコロナ前の19年12月と比べると▲82万人の大幅減少となっている(11月は前々年差▲99万人減)。
2.対面型サービス業の休業率が低下
3.求人数は増加が続く

有効求人数は6ヵ月連続、新規求人数は5ヵ月連続で増加しており、人手不足感の強さを背景に企業の採用意欲は高まっている。
21年9月末の緊急事態宣言解除を受けて、雇用情勢は対面型サービス業を中心に年末にかけて持ち直しの動きとなった。ただし、22年入り後は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、34都道府県でまん延防止等重点措置が適用されている。年末にかけて回復したサービス消費は再び弱い動きになっているとみられるため、雇用情勢の改善は足踏みとなる可能性が高いだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2022年02月01日「経済・金融フラッシュ」)
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