2021年10-12月期の実質GDP～前期比1.4％（年率5.6％）を予測～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

2/15に内閣府から公表される2022年10-12月期の実質GDPは、前期比1.4％（前期比年率5.6％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
外需寄与度が前期比0.4％（年率1.4％）のプラスとなる中、緊急事態宣言の解除を受けて、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比2.3％の高い伸びとなったことが、成長率を大きく押し上げた。2021年10-12月期の実質GDPはコロナ前（2019年10-12月期）比で▲0.3％の水準まで回復したが、直近のピーク（2019年4-6月期）に比べれば▲3.0％低い。
2021年入り後、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出が続いている。2021年の交易利得は▲3.8兆円となり、前年から▲6.9兆円の悪化が見込まれる。
2021年10-12月期は高成長となったが、2022年入り後、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、34都道府県でまん延防止等重点措置が適用されている。2021年1-3月期は民間消費が減少に転じる可能性が高く、成長率の急低下は避けられない。現時点では消費の落ち込みを輸出や設備投資の増加がカバーすることにより、前期比年率1％程度のプラス成長を予想している。ただし、緊急事態宣言の発令などにより行動制限をさらに強化すれば、マイナス成長に陥る可能性が高まるだろう。

■目次

●10-12月期は年率5.6％を予測～2四半期ぶりのプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～財、対面型サービスを中心に高い伸び～
　　・住宅投資～木材価格の高騰が下押し要因に～
　　・民間設備投資～2四半期連続の減少～
　　・公的固定資本形成～4四半期連続の減少～
　　・外需～輸出が増加に転じ、成長率の押し上げ要因に～

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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2025/04/30

2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/04/30

鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ