2021年10-12月期の実質GDP～前期比1.4％（年率5.6％）を予測～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

2/15に内閣府から公表される2022年10-12月期の実質GDPは、前期比1.4％（前期比年率5.6％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
外需寄与度が前期比0.4％（年率1.4％）のプラスとなる中、緊急事態宣言の解除を受けて、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比2.3％の高い伸びとなったことが、成長率を大きく押し上げた。2021年10-12月期の実質GDPはコロナ前（2019年10-12月期）比で▲0.3％の水準まで回復したが、直近のピーク（2019年4-6月期）に比べれば▲3.0％低い。
2021年入り後、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出が続いている。2021年の交易利得は▲3.8兆円となり、前年から▲6.9兆円の悪化が見込まれる。
2021年10-12月期は高成長となったが、2022年入り後、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、34都道府県でまん延防止等重点措置が適用されている。2021年1-3月期は民間消費が減少に転じる可能性が高く、成長率の急低下は避けられない。現時点では消費の落ち込みを輸出や設備投資の増加がカバーすることにより、前期比年率1％程度のプラス成長を予想している。ただし、緊急事態宣言の発令などにより行動制限をさらに強化すれば、マイナス成長に陥る可能性が高まるだろう。

■目次

●10-12月期は年率5.6％を予測～2四半期ぶりのプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～財、対面型サービスを中心に高い伸び～
　　・住宅投資～木材価格の高騰が下押し要因に～
　　・民間設備投資～2四半期連続の減少～
　　・公的固定資本形成～4四半期連続の減少～
　　・外需～輸出が増加に転じ、成長率の押し上げ要因に～

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/21	貿易統計25年4月－トランプ関税の影響が一部で顕在化	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/05/19	2025・2026年度経済見通し（25年5月）	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/05/16	QE速報：1-3月期の実質ＧＤＰは前期比▲0.2％（年率▲0.7％）－4四半期ぶりのマイナス成長、外需の落ち込みを内需がカバーできず	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/05/09	人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/05/21

貿易統計25年4月－トランプ関税の影響が一部で顕在化

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/05/19

2025・2026年度経済見通し（25年5月）

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター