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- 2021年10-12月期の実質GDP~前期比1.4%(年率5.6%)を予測~
2022年01月31日
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■要旨
- 2/15に内閣府から公表される2022年10-12月期の実質GDPは、前期比1.4%(前期比年率5.6%)と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
- 外需寄与度が前期比0.4%(年率1.4%)のプラスとなる中、緊急事態宣言の解除を受けて、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比2.3%の高い伸びとなったことが、成長率を大きく押し上げた。2021年10-12月期の実質GDPはコロナ前(2019年10-12月期)比で▲0.3%の水準まで回復したが、直近のピーク(2019年4-6月期)に比べれば▲3.0%低い。
- 2021年入り後、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出が続いている。2021年の交易利得は▲3.8兆円となり、前年から▲6.9兆円の悪化が見込まれる。
- 2021年10-12月期は高成長となったが、2022年入り後、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、34都道府県でまん延防止等重点措置が適用されている。2021年1-3月期は民間消費が減少に転じる可能性が高く、成長率の急低下は避けられない。現時点では消費の落ち込みを輸出や設備投資の増加がカバーすることにより、前期比年率1%程度のプラス成長を予想している。ただし、緊急事態宣言の発令などにより行動制限をさらに強化すれば、マイナス成長に陥る可能性が高まるだろう。
■目次
●10-12月期は年率5.6%を予測~2四半期ぶりのプラス成長
●主な需要項目の動向
・民間消費~財、対面型サービスを中心に高い伸び~
・住宅投資~木材価格の高騰が下押し要因に~
・民間設備投資~2四半期連続の減少~
・公的固定資本形成~4四半期連続の減少~
・外需~輸出が増加に転じ、成長率の押し上げ要因に~
●10-12月期は年率5.6%を予測~2四半期ぶりのプラス成長
●主な需要項目の動向
・民間消費~財、対面型サービスを中心に高い伸び~
・住宅投資~木材価格の高騰が下押し要因に~
・民間設備投資~2四半期連続の減少~
・公的固定資本形成~4四半期連続の減少~
・外需~輸出が増加に転じ、成長率の押し上げ要因に~
(2022年01月31日「Weekly エコノミスト・レター」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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