2021～2023年度経済見通し－21年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定　|ニッセイ基礎研究所

斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

■要旨

＜実質成長率：2021年度2.7％、2022年度2.5％、2023年度1.7％を予想＞

2021年7-9月期の実質GDP（2次速報）は、1次速報の前期比▲0.8％（年率▲3.0％）から前期比▲0.9％（年率▲3.6％）に下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2021年度が2.7％、2022年度が2.5％、2023年度が1.7％と予想する。足もとの消費が想定よりも上振れていることを受けて、2021年度の成長率見通しを0.1％上方修正した。
2021年10-12月期の実質GDPは、緊急事態宣言の解除に伴う民間消費の高い伸びを主因として前期比年率8.3％の高成長となり、コロナ前（2019年10-12月期）の水準を回復する可能性が高い。ただし、コロナ前の実質GDPは消費税率引き上げの影響などから平常時よりも落ち込んでおり、この水準を回復しても経済の正常化とはいえない。実質GDPが直近のピーク（2019年4-6月期）の水準に戻るのは2023年4-6月期と予想する。
新型コロナウイルスに対する政策対応がこれまでと変わらなければ、感染動向に経済が大きく左右される状況は変わらない。一方、医療体制の拡充や医療資源の適正な配分などを十分に進めておけば、感染者数が一定程度増えても経済活動を制限する必要性は低下し、景気が大きく上振れる可能性がある。

■目次

１. 2021年7-9月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲3.6％へ下方修正
２. 実質成長率は2021年度2.7％、2022年度2.5％、2023年度1.7％を予想
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度
　　・物価の見通し

斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/12/08	2025～2027年度経済見通し－25年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/12/01	法人企業統計25年7-9月期－トランプ関税下でも経常利益（季節調整値）は過去最高を更新する一方、設備投資は低調	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/11/28	鉱工業生産25年10月－事前予想から大きく上振れたが、生産計画は弱め	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/11/28	雇用関連統計25年10月－就業者数が着実に増加する一方、求人数は減少が続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

2021～2023年度経済見通し－21年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定 | ニッセイ基礎研究所