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- 消費者物価(全国21年12月)-コアCPI上昇率は22年度入り後に1%台半ばへ
2022年01月21日
1.コアCPI上昇率は前月と変わらず
総務省が1月21日に公表した消費者物価指数によると、21年12月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.5%(11月:同0.5%)となり、上昇率は前月と変わらなかった。事前の市場予想(QUICK集計:0.6%、当社予想も0.6%)を下回る結果であった。
コアCPIを大きく押し上げているエネルギー価格の上昇率はさらに高まったが、「Go Toトラベル」停止による押し上げ幅が縮小したこと、家具・家事用品が前年比▲0.8%(11月:同0.4%)とマイナスに転じたことがコアCPIを押し下げた。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比▲0.7%(11月:同▲0.6%)、総合は前年比0.8%(11月:同0.6%)となった。
コアCPIを大きく押し上げているエネルギー価格の上昇率はさらに高まったが、「Go Toトラベル」停止による押し上げ幅が縮小したこと、家具・家事用品が前年比▲0.8%(11月:同0.4%)とマイナスに転じたことがコアCPIを押し下げた。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比▲0.7%(11月:同▲0.6%)、総合は前年比0.8%(11月:同0.6%)となった。
コアCPIの内訳をみると、ガソリン(11月:前年比27.1%→12月:同22.4%)、灯油(11月:前年比36.2%→12月:同36.0%)は伸びが鈍化したが、電気代(11月:前年比10.7%→12月:同13.4%)、ガス代(11月:前年比7.2%→12月:同10.5%)が前月から伸びを高めたため、エネルギー価格の上昇率が11月の前年比15.6%から同16.4%へと高まった。
2.物価上昇の裾野が広がる
3. コアCPI上昇率は22年度入り後に1%台半ばへ
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2022年01月21日「経済・金融フラッシュ」)
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