消費者物価（全国21年12月）－コアCPI上昇率は22年度入り後に1％台半ばへ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．コアCPI上昇率は前月と変わらず

総務省が1月21日に公表した消費者物価指数によると、21年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.5％（11月：同0.5％）となり、上昇率は前月と変わらなかった。事前の市場予想（QUICK集計：0.6％、当社予想も0.6％）を下回る結果であった。

コアCPIを大きく押し上げているエネルギー価格の上昇率はさらに高まったが、「Go Toトラベル」停止による押し上げ幅が縮小したこと、家具・家事用品が前年比▲0.8％（11月：同0.4％）とマイナスに転じたことがコアCPIを押し下げた。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比▲0.7％（11月：同▲0.6％）、総合は前年比0.8％（11月：同0.6％）となった。

コアCPIの内訳をみると、ガソリン（11月：前年比27.1％→12月：同22.4％）、灯油（11月：前年比36.2％→12月：同36.0％）は伸びが鈍化したが、電気代（11月：前年比10.7％→12月：同13.4％）、ガス代（11月：前年比7.2％→12月：同10.5％）が前月から伸びを高めたため、エネルギー価格の上昇率が11月の前年比15.6％から同16.4％へと高まった。

食料（生鮮食品を除く）は前年比1.1％（11月：同1.1％）と6ヵ月連続で上昇した。原材料価格の高騰を受けて、食用油（前年比22.8％）、マーガリン（同12.5％）、マヨネーズ（同13.4％）などは前年比で二桁の高い伸びが続いている。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが1.17％（11月：1.12％）、食料（生鮮食品を除く）が0.26％（11月：0.26％）、携帯電話通信料が▲1.54％（10月：同▲1.54％）、Go Toトラベルが0.34％（11月：同0.44％）、その他が0.27％（11月：0.23％）であった（Go Toトラベルは当研究所による試算値）。

２．物価上昇の裾野が広がる

消費者物価指数の調査対象522品目（生鮮食品を除く）を前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、12月の上昇品目数は298品目（11月は293品目）、下落品目数は174品目（11月は165品目）となり、上昇品目数、下落品目数ともに前月から増加した。上昇品目数の割合は57.1％（11月は56.1％）、下落品目数の割合は33.3％（11月は30.7％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は23.8％（11月は25.5％）であった。

原材料価格の高騰を受けて、食料を中心に物価上昇の裾野は徐々に広がっている。

３．コアCPI上昇率は22年度入り後に1％台半ばへ

一時70ドル台まで下落していた原油価格（ドバイ）は、再び80ドル台まで上昇しているため、エネルギー価格の上昇ペースは今後さらに加速することが見込まれる。コアCPI上昇率への寄与度は、22年入り後に1％台半ばまで高まるだろう。

また、原材料価格上昇によるコスト増を転嫁する動きが広がることにより、食料（生鮮食品を除く）は一段と伸びを高める可能性が高い。

コアCPI上昇率は、「Go Toトラベル」停止による押し上げ効果が剥落する22年1月にいったん鈍化するが、携帯電話通信料の大幅下落の影響が縮小する22年度入り後には、1％台半ばまで加速することが予想される。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/11

トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/07/08

2025・2026年度経済見通し

斎藤太郎

基礎研マンスリー