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- 雇用関連統計21年11月-緊急事態宣言解除後も雇用情勢は厳しい状態が続く
2021年12月28日
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1.失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8%
就業者数は前年差▲57万人減(10月:同▲35万人減)と3ヵ月連続で減少した。産業別には、製造業が前年差▲21万人減(10月:同▲1万人減)、卸売・小売が前年差▲12万人減(10月:同▲32万人減)と減少が続いたほか、10月に緊急事態宣言が解除されたにもかかわらず、宿泊・飲食サービスが前年差▲19万人減(10月:同▲44万人減)、生活関連サービス・娯楽が同▲26万人減(10月:同▲26万人減)と大幅な減少が続いた。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ▲38万人減(10月:同▲9万人減)と2ヵ月連続で減少し、前月から減少幅が拡大した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差▲1万人減(10月:50万人増)と1年6ヵ月ぶりに減少、非正規の職員・従業員数が前年差▲37万人減(10月:同▲40万人減)と4ヵ月連続で減少した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ▲38万人減(10月:同▲9万人減)と2ヵ月連続で減少し、前月から減少幅が拡大した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差▲1万人減(10月:50万人増)と1年6ヵ月ぶりに減少、非正規の職員・従業員数が前年差▲37万人減(10月:同▲40万人減)と4ヵ月連続で減少した。
2.求人数は増加が続く

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.05ポイント上昇の2.13倍となった。新規求人数が前月比4.1%の高い伸びとなり、新規求職申込件数の(同1.8%増)の伸びを上回った。
有効求人数、新規求人数ともに増加傾向が続いており、企業の採用意欲は高まりつつあるが、現時点では就業者の増加につながっていない。緊急事態宣言が解除された10月以降、景気は個人消費を中心に持ち直しているが、雇用情勢は景気に遅れて動く傾向があるため、厳しい状態が続いている。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2021年12月28日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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