鉱工業生産21年11月－供給制約の緩和に伴い自動車生産が急回復

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．10月の生産は前月比7.2％の高い伸び

経済産業省が12月28日に公表した鉱工業指数によると、21年11月の鉱工業生産指数は前月比7.2％(10月：同1.8％)と2ヵ月連続で上昇し、事前の市場予想（QUICK集計：前月比5.0％、当社予想も同5.0％）を上回る結果となった。出荷指数は前月比7.4％と2ヵ月連続の上昇、在庫指数は前月比1.7％と3ヵ月連続の上昇となった。

11月の生産を業種別に見ると、世界的な半導体不足と東南アジアからの部品調達難の影響で7月から9月までの3ヵ月で4割以上落ち込んだ自動車が、供給制約の緩和に伴い10月の前月比15.9％の後、11月は同43.1％と伸びが急加速した。自動車生産の水準は6月の97.9％まで回復した。

財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数（除く輸送機械）は21年7-9月期の前期比▲2.5％の後、10月が前月比▲0.7％、11月が同0.3％となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は21年7-9月期の前期比▲1.7％の後、10月が前月比▲2.0％、11月が同▲1.7％となった。

ＧＤＰ統計の設備投資は20年10-12月期から21年4-6月期まで3四半期連続で増加した後、7-9月期は前期比▲2.3％の減少となったが、企業収益の改善を背景に設備投資は基調としては持ち直しの動きが続いており、10-12月期は増加に転じる可能性が高い。

消費財出荷指数は21年7-9月期の前期比▲7.3％の後、10月が前月比▲2.0％、11月が同11.9％となった。11月は自動車の高い伸びを反映し、耐久消費財が前月比33.0％の急上昇となった（非耐久消費財は同0.2％）。

ＧＤＰ統計の民間消費は21年7-9月期に前期比▲1.3％の減少となったが、10月以降は緊急事態宣言の解除を受けて外食、旅行などの対面型サービス消費が急回復していることに加え、供給制約の緩和に伴い自動車も高い伸びとなっている。現時点では、21年10-12月期の民間消費は前期比で3％近い高い伸びになると予想している。

２．10-12月期は2四半期ぶりの増産へ

製造工業生産予測指数は、21年12月が前月比1.6％、22年1月が同5.0％となった。生産計画の修正状況を示す実現率（11月）、予測修正率（12月）はそれぞれ▲2.0％、▲2.6％であった。

予測指数を業種別にみると、10月、11月と高い伸びとなった輸送機械は12月が前月比3.6％、22年1月が同▲0.1％となっている。12月に入り、部品調達難の影響で一部の工場が再び稼働停止となっていることもあり、自動車生産の回復はいったん足踏みとなる可能性が高い。

21年11月の生産指数を12月の予測指数で先延ばしすると、10-12月期の生産は前期比2.0％となる。生産実績が計画を下回る傾向があることを考慮する必要があるが、2四半期ぶりの増産はほぼ確実とみられる。

先行きについては、10-12月期の生産を牽引した自動車の回復ペースは鈍化するものの、世界的な設備投資需要の回復やデジタル関連需要の強さを背景に、生産用機械、電子部品・デバイスなどが堅調を維持することにより、鉱工業生産は持ち直しの動きが続くことが予想される。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/31	2025年7-9月期の実質GDP～前期比▲0.7％（年率▲2.7％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/10/31	鉱工業生産25年9月－7-9月期の生産は2四半期ぶりの減少も、均してみれば横ばいで推移	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/10/31	雇用関連統計25年9月－女性の正規雇用比率が50％に近づく	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/10/30	潜在成長率は変えられる－日本経済の本当の可能性	斎藤太郎	基礎研レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/10/31

2025年7-9月期の実質GDP～前期比▲0.7％（年率▲2.7％）を予測～

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/10/31

鉱工業生産25年9月－7-9月期の生産は2四半期ぶりの減少も、均してみれば横ばいで推移

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ