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- 消費者物価(全国22年2月)-コアCPI上昇率は22年4月に2%へ
2022年03月18日
1.コアCPI上昇率は前月から0.4ポイント拡大
コアCPIの内訳をみると、ガソリン(1月:前年比22.0%→2月:同22.2%)、灯油(1月:前年比33.4%→2月:同33.5%)の上昇率は前月とほとんど変わらなかったが、電気代(1月:前年比15.9%→2月:同19.7%)、ガス代(1月:前年比13.2%→2月:同16.5%)が前月から伸びを大きく高めたため、エネルギー価格の上昇率が1月の前年比17.9%から同20.5%へと高まった。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが1.47%(1月:1.28%)、食料(生鮮食品を除く)が0.37%(1月:0.30%)、携帯電話通信料が▲1.54%(1月:同▲1.54%)、その他が0.30%(1月:0.16%)であった。
2.物価品目の割合が6割を超える

2月は子供用ズボン(秋冬物)、男子用シャツ(半袖)、子供靴など、被服及び履物で下落から上昇に転じる品目が目立った。原材料価格の高騰を受けて、物価上昇の裾野は広がっている。
3. コアCPI上昇率は22年4月に2%へ
22年2月のコアCPIは、エネルギー、食料品の伸びが高まったことを主因として上昇率が0.4ポイント拡大した。

川上段階の物価上昇を消費者向けの販売価格に転嫁する動きがさらに広がることにより、食料品(生鮮食品を除く)の物価上昇率は22年度入り後には2%台、夏場には3%程度まで加速するだろう。
コアCPI上昇率は、携帯電話通信料の大幅下落の影響が縮小する22年4月に2%となった後、エネルギー、食料品に加え、日用品や衣料品などでも価格転嫁の動きが広がることから、22年中は2%前後の推移が続くことが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2022年03月18日「経済・金融フラッシュ」)
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