2022年03月31日

鉱工業生産22年2月－生産は持ち直しているが、下振れリスクの高い状態が続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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１．自動車生産が回復

鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移 経済産業省が3月31日に公表した鉱工業指数によると、22年2月の鉱工業生産指数は前月比0.1％(1月：同▲0.8％)と3ヵ月ぶりに上昇したが、事前の市場予想（QUICK集計：前月比0.5％、当社予想も同0.5％）を下回る結果となった。出荷指数は前月比▲1.3％と2ヵ月連続の低下、在庫指数は前月比1.9％と2ヵ月ぶりの上昇となった。

2月の生産を業種別に見ると、化学（除く医薬品）は前月比▲5.9％と大きく落ち込んだが、供給制約の影響で1月に前月比▲17.3％の大幅減産となった自動車が同10.3％の高い伸びとなったことが生産全体を押し上げた。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数（除く輸送機械）は21年10-12月期の前期比▲4.2％の後、22年1月が前月比6.1％、2月が同▲6.5％となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は21年10-12月期の前期比▲3.4％の後、22年1月が前月比1.8％、2月が同▲1.2％となった。22年1、2月の平均を21年10-12月期と比較すると、資本財（除く輸送機械）は3.4％高い水準、建設財が▲0.3％低い水準となっている。
財別の出荷動向 21年10-12月期のＧＤＰ統計の設備投資は前期比0.3％と2四半期ぶりに増加したが、7-9月期に同▲2.4％と大きく落ち込んだ後としては低い伸びにとどまった。部品不足などの供給制約の影響が残っていることが設備投資を抑制しているが、高水準の企業収益を背景に基調としては持ち直しの動きが続いている。22年1-3月期の設備投資は前期から伸びを高める可能性が高い。

消費財出荷指数は21年10-12月期の前期比6.1％の後、22年1月が前月比▲5.1％、2月が同▲0.4％となった。2月は耐久消費財が前月比1.3％（1月は同▲12.3％）と持ち直したが、非耐久消費財が前月比▲3.2％（1月は同2.4％）と大きく落ち込んだ。

ＧＤＰ統計の民間消費は、緊急事態宣言の解除を受けて21年10-12月期に前期比2.4％の高い伸びとなったが、22年に入ってから状況は一変している。21年末にかけて急回復した外食、旅行などの対面型サービス消費が、まん延防止等重点措置の影響で22年入り後は弱い動きとなっていることに加え、財消費も自動車を中心に低調となっている。22年1-3月期の民間消費は減少に転じる可能性が高い。

２．生産は下振れリスクの高い状態が続く

製造工業生産予測指数は、22年3月が前月比3.6％、4月が同9.6％となった。生産計画の修正状況を示す実現率（2月）、予測修正率（3月）はそれぞれ▲4.5％、▲1.2％であった。

予測指数を業種別にみると、1月に前月比▲15.7％の大幅減少となった後、2月に同11.0％の高い伸びとなった輸送機械は、3月、4月ともに前月比8.3％の大幅増産計画となっている。ただし、3、4月の予測指数は3/10時点で調査されている。3/16に発生した福島県沖地震の影響で稼働停止となる工場が増えているため、実際の生産は大きく下振れる可能性が高い。
最近の実現率、予測修正率の推移/輸送機械の生産、在庫動向
22年2月の生産指数を3月の予測指数で先延ばしすると、22年1-3月期の生産は前期比2.0％となる。ただし、工場の稼働停止によって自動車の生産計画が下方修正される可能性が高いことを踏まえれば、1-3月期の生産は前期比1％程度の増加にとどまることが見込まれる。

4月以降は、まん延防止等重点措置の解除に伴う個人消費の回復が期待される一方、供給制約の残存、ウクライナ情勢の緊迫化など懸念材料は多い。生産は当面下振れリスクの高い状態が続くだろう。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2022年03月31日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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