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- 鉱工業生産22年2月-生産は持ち直しているが、下振れリスクの高い状態が続く
2022年03月31日
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1.自動車生産が回復
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は21年10-12月期の前期比▲4.2%の後、22年1月が前月比6.1%、2月が同▲6.5%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は21年10-12月期の前期比▲3.4%の後、22年1月が前月比1.8%、2月が同▲1.2%となった。22年1、2月の平均を21年10-12月期と比較すると、資本財(除く輸送機械)は3.4%高い水準、建設財が▲0.3%低い水準となっている。

消費財出荷指数は21年10-12月期の前期比6.1%の後、22年1月が前月比▲5.1%、2月が同▲0.4%となった。2月は耐久消費財が前月比1.3%(1月は同▲12.3%)と持ち直したが、非耐久消費財が前月比▲3.2%(1月は同2.4%)と大きく落ち込んだ。
GDP統計の民間消費は、緊急事態宣言の解除を受けて21年10-12月期に前期比2.4%の高い伸びとなったが、22年に入ってから状況は一変している。21年末にかけて急回復した外食、旅行などの対面型サービス消費が、まん延防止等重点措置の影響で22年入り後は弱い動きとなっていることに加え、財消費も自動車を中心に低調となっている。22年1-3月期の民間消費は減少に転じる可能性が高い。
2.生産は下振れリスクの高い状態が続く
22年2月の生産指数を3月の予測指数で先延ばしすると、22年1-3月期の生産は前期比2.0%となる。ただし、工場の稼働停止によって自動車の生産計画が下方修正される可能性が高いことを踏まえれば、1-3月期の生産は前期比1%程度の増加にとどまることが見込まれる。
4月以降は、まん延防止等重点措置の解除に伴う個人消費の回復が期待される一方、供給制約の残存、ウクライナ情勢の緊迫化など懸念材料は多い。生産は当面下振れリスクの高い状態が続くだろう。
4月以降は、まん延防止等重点措置の解除に伴う個人消費の回復が期待される一方、供給制約の残存、ウクライナ情勢の緊迫化など懸念材料は多い。生産は当面下振れリスクの高い状態が続くだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年03月31日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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