2022年10-12月期の実質GDP～前期比0.3％（年率1.0％）を予測～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

2/14に内閣府から公表される2022年10-12月期の実質GDPは、前期比0.3％（前期比年率1.0％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
民間消費が前期比0.3％と堅調を維持する一方、設備投資（前期比▲0.2％）、住宅投資（同▲1.5％）が減少したことなどから、国内需要は5四半期ぶりに減少したが、外需寄与度が前期比0.3％（年率1.3％）と成長率を押し上げた。
交易利得（損失）は、2021年1-3月期から減少が続いてきたが、原油安や円高に伴う輸入デフレーターの低下によって、2022年10-12月期は前期差1.7兆円と8四半期ぶりの増加となるだろう。
2022年10-12月期の実質GDPは、コロナ前（2019年10-12月期）の水準を1.2％上回るが、消費税率引き上げ前のピーク（2019年7-9月期）を▲1.5％下回ることが見込まれる。経済の正常化にはまだかなりの距離がある。
2023年1-3月期は、民間消費、設備投資などの国内需要は底堅い動きが続く一方、欧米を中心とした海外経済の減速を主因として輸出が減少に転じることから、現時点では年率ゼロ％台の低成長を予想している。

■目次

● 10-12月期は年率1.0％を予測～2四半期ぶりのプラス成長
● 主な需要項目の動向
　　・民間消費～物価高や感染拡大の逆風下でも底堅さを維持～
　　・住宅投資～資材価格の高騰が下押し要因に～
　　・民間設備投資～高水準の企業収益を背景に底堅さを維持～
　　・公的固定資本形成～ほぼ横ばいの動き～
　　・外需～2四半期ぶりのプラス～

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/11

トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/07/08

2025・2026年度経済見通し

斎藤太郎

基礎研マンスリー