- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2022年10-12月期の実質GDP~前期比0.3%(年率1.0%)を予測~
2023年01月31日
■要旨
- 2/14に内閣府から公表される2022年10-12月期の実質GDPは、前期比0.3%(前期比年率1.0%)と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
- 民間消費が前期比0.3%と堅調を維持する一方、設備投資(前期比▲0.2%)、住宅投資(同▲1.5%)が減少したことなどから、国内需要は5四半期ぶりに減少したが、外需寄与度が前期比0.3%(年率1.3%)と成長率を押し上げた。
- 交易利得(損失)は、2021年1-3月期から減少が続いてきたが、原油安や円高に伴う輸入デフレーターの低下によって、2022年10-12月期は前期差1.7兆円と8四半期ぶりの増加となるだろう。
- 2022年10-12月期の実質GDPは、コロナ前(2019年10-12月期)の水準を1.2%上回るが、消費税率引き上げ前のピーク(2019年7-9月期)を▲1.5%下回ることが見込まれる。経済の正常化にはまだかなりの距離がある。
- 2023年1-3月期は、民間消費、設備投資などの国内需要は底堅い動きが続く一方、欧米を中心とした海外経済の減速を主因として輸出が減少に転じることから、現時点では年率ゼロ%台の低成長を予想している。
■目次
● 10-12月期は年率1.0%を予測~2四半期ぶりのプラス成長
● 主な需要項目の動向
・民間消費~物価高や感染拡大の逆風下でも底堅さを維持~
・住宅投資~資材価格の高騰が下押し要因に~
・民間設備投資~高水準の企業収益を背景に底堅さを維持~
・公的固定資本形成~ほぼ横ばいの動き~
・外需~2四半期ぶりのプラス~
● 10-12月期は年率1.0%を予測~2四半期ぶりのプラス成長
● 主な需要項目の動向
・民間消費~物価高や感染拡大の逆風下でも底堅さを維持~
・住宅投資~資材価格の高騰が下押し要因に~
・民間設備投資~高水準の企業収益を背景に底堅さを維持~
・公的固定資本形成~ほぼ横ばいの動き~
・外需~2四半期ぶりのプラス~
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/23-4/26発行分】 -
2024年04月26日
ドイツの産業空洞化リスク-グローバル化逆回転はドイツへの逆風、日本への追い風か?- -
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【2022年10-12月期の実質GDP~前期比0.3%(年率1.0%)を予測~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2022年10-12月期の実質GDP~前期比0.3%(年率1.0%)を予測~のレポート Topへ