- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2022~2024年度経済見通し-22年7-9月期GDP2次速報後改定
2022年12月08日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
<実質成長率:2022年度1.4%、2023年度1.0%、2024年度1.6%を予想>
- 2022年7-9月期の実質GDP(2次速報値)は、1次速報の前期比▲0.3%(年率▲1.2%)から前期比▲0.2%(年率▲0.8%)に上方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2022年度が1.4%、2023年度が1.0%、2024年度が1.6%と予想する。成長率の遡及改定を反映し、2022年度の見通しを▲0.2%下方修正した。
- 日本は景気回復基調が維持されることをメインシナリオとしているが、欧米の景気後退が深刻化した場合には、日本も景気後退が避けられないだろう。ゼロコロナ政策継続による中国経済の下振れ、電力不足による経済活動の制限、新型コロナウイルス感染拡大時の政策対応の不確実性、なども下振れリスクとして挙げられる。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2022年末にかけて4%程度まで高まった後、物価高対策の影響で2023年入り後には2%台へと低下するだろう。年度ベースでは、2022年度が2.9%、2023年度が1.9%、2024年度が1.1%と予想する。物価高対策による消費者物価上昇率への影響は2022年度が▲0.8%、2023年度が▲0.4%、2024年度が+0.3%と試算される。
■目次
1. 2022年7-9月期の実質GDPは前期比年率▲0.8%へ上方修正
・水際対策の緩和で訪日外客数が急増も水準は低い
2. 実質成長率は2022年度1.4%、2023年度1.0%、2024年度1.6%を予想
・実質GDPが直近のピークを超えるのは2024年度
・物価の見通し
1. 2022年7-9月期の実質GDPは前期比年率▲0.8%へ上方修正
・水際対策の緩和で訪日外客数が急増も水準は低い
2. 実質成長率は2022年度1.4%、2023年度1.0%、2024年度1.6%を予想
・実質GDPが直近のピークを超えるのは2024年度
・物価の見通し
(2022年12月08日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ -
2025年04月30日
「スター・ウォーズ」ファン同士をつなぐ“SWAG”とは-今日もまたエンタメの話でも。(第5話) -
2025年04月30日
米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【2022~2024年度経済見通し-22年7-9月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2022~2024年度経済見通し-22年7-9月期GDP2次速報後改定のレポート Topへ