2022～2024年度経済見通し（22年11月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2022年度1.6％、2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想＞

2022年7-9月期の実質GDPは前期比年率▲1.2％のマイナス成長となったが、輸入の大幅増加による外需の悪化がその主因であり、景気悪化を意味するものではない。10-12月期は、民間消費、設備投資を中心に内需主導のプラス成長となることが予想される。
実質GDP成長率は2022年度が1.6％、2023年度が1.0％、2024年度が1.6％と予想する。欧米の景気後退を受けて輸出が減少に転じることを主因として、2023年度の成長率は低下する。日本は景気回復基調が維持されることをメインシナリオとしているが、欧米の景気後退が深刻化した場合には、日本も景気後退が避けられないだろう。
ゼロコロナ政策継続による中国経済の下振れ、電力不足による経済活動の制限、新型コロナウイルス感染拡大時の政策対応の不確実性、なども下振れリスクとして挙げられる。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2022年末にかけて3％台後半まで高まった後、物価高対策の影響で2023年入り後には2％台へと低下するだろう。年度ベースでは、2022年度が2.7％、2023年度が1.8％、2024年度が1.2％と予想する。物価高対策による消費者物価上昇率への影響は2022年度が▲1.0％、2023年度が▲0.5％、2024年度が+0.3％と試算される。

■目次

1. 2022年7-9月期は前期比年率▲1.2％のマイナス成長
　　・海外経済の減速が鮮明に
　　・物価高対策の効果
2. 実質成長率は2022年度1.6％、2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想
　　・感染拡大下でも2022年夏場の消費は底堅さを維持
　　・賃上げを巡る環境は大きく改善
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2024年度
　　・経常収支の見通し
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/19	貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/11	2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	可処分所得を下押しする家計負担の増加－インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/21

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/03/19

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ