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- 貿易統計22年9月-7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.3%程度のマイナスに
2022年10月20日
1.年率20兆円台の貿易赤字(季節調整値)が続く
財務省が10月20日に公表した貿易統計によると、22年9月の貿易収支は▲20,940億円の赤字となり、赤字幅はほぼ事前の市場予想(QUICK集計:▲21,673億円、当社予想は▲22,681億円)通りの結果となった。輸出が前年比28.9%と8月の同22.0%から伸びを高めたが、原油高、円安の影響で輸入が前年比45.9%(8月:同49.9%)と輸出を大きく上回る伸びを続けたため、貿易収支は前年に比べ▲14,571億円の悪化となった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比3.7%(8月:同▲1.1%)、輸出価格が前年比24.3%(8月:同23.4%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲1.8%(8月:同2.8%)、輸入価格が前年比48.6%(5月:同45.9%)であった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比3.7%(8月:同▲1.1%)、輸出価格が前年比24.3%(8月:同23.4%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲1.8%(8月:同2.8%)、輸入価格が前年比48.6%(5月:同45.9%)であった。
季節調整済の貿易収支は▲20,098億円と16ヵ月連続の赤字となったが、8月の▲23,378億円からは赤字幅が縮小した。輸出が前月比3.2%と2ヵ月ぶりに増加する一方、輸入が同▲0.6%と9ヵ月ぶりに減少に転じた。貿易収支(季節調整値)は22年5月以降、5ヵ月連続で年率▲20兆円台の大幅赤字となっている。
2.輸出は低迷が続く見込み
22年9月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比17.9%(8月:同10.5%)、EU向けが前年比11.2%(8月:同▲1.5%)、アジア向けが前年比▲2.5%(8月:同▲4.0%)、うち中国向けが前年比▲7.8%(8月:同▲9.1%)となった。米国向けの伸びが高いのは、21年夏場に供給制約に伴う自動車の落ち込みを主因として急速に落ち込んだ裏が出ているためである。
22年7-9月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比▲3.9%(4-6月期:同6.9%)、EU向けが前期比2.9%(4-6月期:同1.2%)、アジア向けが前期比▲0.6%(4-6月期:同▲0.4%)、うち中国向けが前期比5.3%(4-6月期:同▲10.2%)、全体では前期比0.6%(4-6月期:同▲0.7%)となった。
EU向けは堅調を維持しているが、ロックダウンの影響が和らいだ中国向けは持ち直しているものの、ゼロコロナ政策継続の影響もあってそのペースは緩やかにとどまっており、景気が減速している米国向けは弱めの動きとなっている。輸出数量全体としては一進一退の動きが続いている。
先行きの輸出は、金融引き締めの影響で景気減速がより鮮明となることが見込まれる欧米向けを中心に低迷が続く可能性が高い。
EU向けは堅調を維持しているが、ロックダウンの影響が和らいだ中国向けは持ち直しているものの、ゼロコロナ政策継続の影響もあってそのペースは緩やかにとどまっており、景気が減速している米国向けは弱めの動きとなっている。輸出数量全体としては一進一退の動きが続いている。
先行きの輸出は、金融引き締めの影響で景気減速がより鮮明となることが見込まれる欧米向けを中心に低迷が続く可能性が高い。
3.7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.3%程度のマイナスに
9月までの貿易統計と8月までの国際収支統計の結果を踏まえて、22年7-9月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比2%台前半の増加、輸入が前期比3%台半ばの増加となった。財は輸出入が同程度の伸びとなったが、サービスは輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回った。この結果、7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.3%(4-6月期:同0.1%)のマイナスとなることが予想される。
当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、10/31のweeklyエコノミストレターで22年7-9月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需は成長率を押し下げるものの、高水準の企業収益を背景に設備投資が高い伸びとなることなどから国内需要が増加し、前期比年率1%程度のプラス成長を予想している。
当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、10/31のweeklyエコノミストレターで22年7-9月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需は成長率を押し下げるものの、高水準の企業収益を背景に設備投資が高い伸びとなることなどから国内需要が増加し、前期比年率1%程度のプラス成長を予想している。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2022年10月20日「経済・金融フラッシュ」)
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