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- 消費者物価(全国22年8月)-コアCPI上昇率は10月に3%へ
2022年09月20日
1.総合指数の上昇率が約30年ぶりの3%

食料(生鮮食品を除く)の伸びが高まったことに加え、携帯電話通信料の値下げの影響が縮小したことが、コアCPIを押し上げた。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比1.6%(7月:同1.2%)と2%に近づいている。生鮮食品が前年比8.1%と高い伸びが続いていることから、総合は前年比3.0%(7月:同2.6%)となり、消費税率引き上げの影響を除くと、91年11月(前年比3.1%)以来、30年9ヵ月ぶりの3%台となった。
コアCPIの内訳をみると、ガソリン(7月:前年比8.3%→8月:同6.9%)、灯油(7月:前年比19.6%→8月:同18.0%)の伸びは鈍化したが、電気代(7月:前年比19.6%→8月:同21.5%)、ガス代(7月:前年比18.8%→8月:同20.1%)が前月から伸びを高めたため、エネルギー価格の上昇率は7月の前年比16.2%から同16.9%へと高まった。

原材料価格の高騰を受けて、食用油(前年比39.3%)、パスタソース(同19.2%)、パン(同12.4%)、麺類(同11.5%)などが前年比二桁の高い伸びとなっているほか、菓子類(7月:前年比4.8%→8月5.0%)、調理食品(7月:前年比4.7%→8月:同5.3%)なども前月から伸びを高めた。
さらに、一般外食は、食料工業製品に比べて人件費の影響を受けやすいこともあり、相対的に低い伸びが続いていたが、原材料費の大幅上昇を価格転嫁する動きが広がり、3月の前年比1.0%から8月には同3.8%まで伸びを高めている。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが1.32%(7月:1.27%)、食料(生鮮食品を除く)が0.95%(7月:0.84%)、携帯電話通信料が▲0.23%(7月:同▲0.38%)、その他が0.75%(7月:0.69%)であった。
2.物価上昇品目の割合は引き続き7割を超える
3. コアCPI上昇率は10月に3%へ
これまでコアCPIを大きく押し上げてきたのは、原油高に伴うエネルギー価格の大幅上昇だったが、上昇ペース加速の主因は食料(除く生鮮食品)へと移っている。コアCPI上昇率は22年1月からの8ヵ月で2.3ポイント拡大したが、その内訳を寄与度でみると、エネルギーの+0.15ポイントに対して、食料は+0.69ポイントとなっている(寄与度が最も大きいのは、携帯電話通信料の+1.21%)。

一方、原油価格(ドバイ)は、世界経済の減速懸念の高まりなどから、1バレル=90ドル台まで低下しているが、燃料油価格激変緩和措置(石油元売り会社への補助金)によってガソリン、灯油価格等が抑制されているため、市況の下落がエネルギー価格の低下に直結しない構造となっている。エネルギー価格は22年3月の前年比20.8%をピークに伸びは鈍化しているが、22年内は前年比で10%台の高い伸びが続くだろう。
コアCPI上昇率は、携帯電話通信料の値下げの影響一巡、火災・地震保険料の引き上げが見込まれる22年10月に3%台となる可能性が高い。その後は、円安傾向に歯止めがかかること、国際商品市況が落ち着いた状態が続くことを前提として、3%程度の伸びが続いた後、23年入り後には伸びが徐々に鈍化すると予想している。
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(2022年09月20日「経済・金融フラッシュ」)
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