- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 鉱工業生産22年7月-自動車が2ヵ月連続の大幅増産
2022年08月31日
1.7月の生産は市場予想を上回る
経済産業省が8月31日に公表した鉱工業指数によると、22年7月の鉱工業生産指数は前月比1.0%(6月:同9.2%)と2ヵ月連続で上昇し、事前の市場予想(QUICK集計:前月比▲0.5%、当社予想は同0.8%)を上回る結果となった。出荷指数は前月比1.6%と2ヵ月連続の上昇、在庫指数は前月比0.0%の横ばいとなった。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は22年4-6月期の前期比1.3%の後、7月は前月比6.8%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は22年4-6月期の前期比3.8%の後、7月は前月比▲3.1%となった。
![財別の出荷動向](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/72187_ext_15_3.jpg?v=1661911107)
消費財出荷指数は22年4-6月期の前期比▲1.7%の後、7月は前月比3.4%となった。耐久消費財が前月比8.0%(4-6月期:前期比▲6.2%)、非耐久消費財が前月比▲1.2%(4-6月期:前期比1.2%)となった。
まん延防止等重点措置の終了を受けて、22年4-6月期のGDP統計の民間消費は、外食、宿泊等の対面型サービス消費を中心に前期比1.1%の高い伸びとなった。7月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて人出の動きはやや停滞している。しかし、政府が特別な行動制限を課していないこともあり、これまでの感染拡大時のような落ち込みは見られない。7-9月期の民間消費は4-6月期に比べれば伸びは鈍化するものの、プラスの伸びは確保する可能性が高い。
2.先行きの持ち直しは緩やかにとどまる公算
製造工業生産予測指数は、22年8月が前月比5.5%、9月が同0.8%となった。生産計画の修正状況を示す実現率(7月)、予測修正率(8月)はそれぞれ▲5.1%、▲5.6%であった。
予測指数を業種別にみると、鉄鋼(8月:前月比4.4%、9月:同0.4%)、生産用機械(8月:前月比13.6%、9月:同0.0%)等は明確な増産計画となっているが、6月、7月と2ヵ月連続で前月比二桁の高い伸びとなった輸送機械は、8月が前月比▲1.6%、9月が同▲1.0%と回復が一服する形となっている。また、電子部品・デバイスは前月時点の計画が大幅に下方修正され(7月の実現率:▲9.8%、8月の予測修正率:▲19.8%)、8月が前月比▲10.3%、9月が同▲3.9%の減産計画となっている。
予測指数を業種別にみると、鉄鋼(8月:前月比4.4%、9月:同0.4%)、生産用機械(8月:前月比13.6%、9月:同0.0%)等は明確な増産計画となっているが、6月、7月と2ヵ月連続で前月比二桁の高い伸びとなった輸送機械は、8月が前月比▲1.6%、9月が同▲1.0%と回復が一服する形となっている。また、電子部品・デバイスは前月時点の計画が大幅に下方修正され(7月の実現率:▲9.8%、8月の予測修正率:▲19.8%)、8月が前月比▲10.3%、9月が同▲3.9%の減産計画となっている。
22年7月の生産指数を8、9月の予測指数で先延ばしすると、22年7-9月期の生産は前期比8.4%の高い伸びとなる。実際の生産は予測指数から大きく下振れる傾向があるが、7-9月期が2四半期ぶりの増産となることはほぼ確実だろう。
製造業の生産活動は、先行きも持ち直しの動きが続くことが予想される。ただし、供給制約が完全に解消されるまでには時間を要すること、欧米を中心とした海外経済の減速を背景に輸出の伸び悩みが続くことから、そのペースは当面緩やかにとどまる可能性が高い。
製造業の生産活動は、先行きも持ち直しの動きが続くことが予想される。ただし、供給制約が完全に解消されるまでには時間を要すること、欧米を中心とした海外経済の減速を背景に輸出の伸び悩みが続くことから、そのペースは当面緩やかにとどまる可能性が高い。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年08月31日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/45_ext_01_0.jpeg?v=1554184776)
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/07/19 | 消費者物価(全国24年6月)-政策変更に左右される物価上昇率 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/07/18 | 貿易統計24年6月-4-6月期の外需寄与度は前期比0.2%程度のプラスに | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2024/07/12 | 建設・物流の「2024年問題」で労働時間はどのくらい減るのか | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2024/07/08 | リベンジ消費はなぜ不発なのか-過剰貯蓄による押し上げ効果はすでに消滅 | 斎藤 太郎 | ニッセイ基礎研所報 |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年07月26日
職場における温度、匂い、音等は、どういう人がシンドイと思っているのか -
2024年07月26日
米GDP(24年4-6月期)-前期比年率+2.8%と前期から大幅上昇、市場予想の+2.0%も大幅に上回る -
2024年07月26日
お金の流れでみる日本経済 -
2024年07月25日
消えた580兆円~住宅投資をしても残高の増加は限定的~日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか~ -
2024年07月24日
中国経済の現状と注目点-好調は持続せず、不動産不況と貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【鉱工業生産22年7月-自動車が2ヵ月連続の大幅増産】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
鉱工業生産22年7月-自動車が2ヵ月連続の大幅増産のレポート Topへ