- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用関連統計22年7月-労働需給の改善が続くが、休業者の増加は懸念材料
2022年08月30日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.失業率は前月から横ばいの2.6%
就業者数は前年差▲2万人減(6月:同21万人増)と4ヵ月ぶりに減少した。産業別には、宿泊・飲食サービスが前年差3万人増(6月:同▲5万人減)と3ヵ月ぶりに増加し、生活関連サービス・娯楽が前年差12万人増(6月:同3万人増)と増加幅が拡大したが、製造業(前年差▲17万人減)、卸売・小売(同▲33万人減)の減少が続き、医療・福祉が前年差12万人増(6月:同30万人増)と増加幅が縮小した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ16万人増(6月:同13万人増)と5ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数が前年差32万人増(6月:同18万人増)と6ヵ月連続で増加したが、正規の職員・従業員数が前年差▲17万人減(6月:同▲5万人減)と2ヵ月連続で減少した。6月に続き、前年同月と比べ正規が減少、非正規が増加したが、コロナ禍前の19年同月と比べると、正規の職員・従業員が65万人増となっているのに対し、非正規の職員・従業員は▲74万人減となっている。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ16万人増(6月:同13万人増)と5ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数が前年差32万人増(6月:同18万人増)と6ヵ月連続で増加したが、正規の職員・従業員数が前年差▲17万人減(6月:同▲5万人減)と2ヵ月連続で減少した。6月に続き、前年同月と比べ正規が減少、非正規が増加したが、コロナ禍前の19年同月と比べると、正規の職員・従業員が65万人増となっているのに対し、非正規の職員・従業員は▲74万人減となっている。
2.医療・福祉の休業率が急上昇
3.有効求人倍率の改善が続く

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.16ポイント上昇の2.40倍となった。新規求人数が前月比▲1.7%と4ヵ月ぶりに減少し、新規求職申込件数が前月比▲3.6%の大幅減少となる一方、新規求人数が同3.1%の大幅増加となった。
失業率は横ばい圏の動きが続いているが、労働市場の需給関係を反映する有効求人倍率は、企業の人手不足感の高さを背景に急回復し、新規求人倍率はコロナ禍前の19年12月(2.41倍)以来の高水準となっている。
7月以降、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているが、政府が特別な行動制限を実施していないこともあり、雇用情勢の改善傾向は維持されている。ただし、陽性者、濃厚接触者の急増に伴う休業者の増加が人手不足の深刻化につながる可能性には注意が必要だ。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年08月30日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ -
2025年04月30日
「スター・ウォーズ」ファン同士をつなぐ“SWAG”とは-今日もまたエンタメの話でも。(第5話) -
2025年04月30日
米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化 -
2025年04月30日
米国個人年金販売額は2024年も過去最高を更新-トランプ関税政策で今後の動向は不透明に- -
2025年04月30日
ふるさと納税のピットフォール-発生原因と望まれる改良
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【雇用関連統計22年7月-労働需給の改善が続くが、休業者の増加は懸念材料】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用関連統計22年7月-労働需給の改善が続くが、休業者の増加は懸念材料のレポート Topへ