2022年08月16日

2022・2023年度経済見通し（22年8月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
＜実質成長率：2022年度1.7％、2023年度1.6％を予想＞
 
  1. 2022年4-6月期の実質GDPは、まん延防止等重点措置の終了を受けて、民間消費が前期比1.1％の高い伸びとなったことなどから、前期比年率2.2％のプラス成長となった。
     
  2. 実質GDP成長率は2022年度が1.7％、2023年度が1.6％と予想する。海外経済の低迷が続くため、輸出による押し上げは当面期待できないが、緊急事態宣言などの行動制限がなければ、高水準の家計貯蓄や企業収益を背景とした民間消費、設備投資の増加を主因として、2022年7-9月期以降もプラス成長が続くことが予想される。
     
  3. ただし、金融引き締めに伴う米国経済の急減速、ゼロコロナ政策継続による中国経済の下振れ、ウクライナ情勢の深刻化、冬場の電力不足による経済活動の制限、新型コロナウイルス感染拡大時の政策対応の不確実性、など下振れリスクは大きい。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2022年度が同2.4％、2023年度が同1.0％と予想する。食料品の上昇ペースが加速すること、円安に伴う輸入物価の上昇を受けて、幅広い品目で価格転嫁の動きが広がることから、2022年秋頃には2％台後半まで伸びが高まる。しかし、原材料価格上昇の影響が一巡する2023年度後半にはゼロ％台後半まで伸びが鈍化するだろう。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

1. 2022年4-6月期は前期比年率2.2％のプラス成長
　　・海外経済の減速が鮮明に
　　・世帯属性にみた物価高の負担と過剰貯蓄
2. 実質成長率は2022年度1.7％、2023年度1.6％を予想
　　・まん延防止等重点措置の終了を受けて、対面型サービス消費は急回復
　　・物価の上昇ペース加速が実質所得を押し下げ
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度末
　　・経常収支の見通し
　　・物価の見通し

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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