2022・2023年度経済見通し（22年8月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2022年度1.7％、2023年度1.6％を予想＞

2022年4-6月期の実質GDPは、まん延防止等重点措置の終了を受けて、民間消費が前期比1.1％の高い伸びとなったことなどから、前期比年率2.2％のプラス成長となった。
実質GDP成長率は2022年度が1.7％、2023年度が1.6％と予想する。海外経済の低迷が続くため、輸出による押し上げは当面期待できないが、緊急事態宣言などの行動制限がなければ、高水準の家計貯蓄や企業収益を背景とした民間消費、設備投資の増加を主因として、2022年7-9月期以降もプラス成長が続くことが予想される。
ただし、金融引き締めに伴う米国経済の急減速、ゼロコロナ政策継続による中国経済の下振れ、ウクライナ情勢の深刻化、冬場の電力不足による経済活動の制限、新型コロナウイルス感染拡大時の政策対応の不確実性、など下振れリスクは大きい。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2022年度が同2.4％、2023年度が同1.0％と予想する。食料品の上昇ペースが加速すること、円安に伴う輸入物価の上昇を受けて、幅広い品目で価格転嫁の動きが広がることから、2022年秋頃には2％台後半まで伸びが高まる。しかし、原材料価格上昇の影響が一巡する2023年度後半にはゼロ％台後半まで伸びが鈍化するだろう。

■目次

1. 2022年4-6月期は前期比年率2.2％のプラス成長
　　・海外経済の減速が鮮明に
　　・世帯属性にみた物価高の負担と過剰貯蓄
2. 実質成長率は2022年度1.7％、2023年度1.6％を予想
　　・まん延防止等重点措置の終了を受けて、対面型サービス消費は急回復
　　・物価の上昇ペース加速が実質所得を押し下げ
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度末
　　・経常収支の見通し
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/11	高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/08	2024～2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/18

消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/04/17

貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ