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- 2022・2023年度経済見通し(22年8月)
2022年08月16日
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■要旨
<実質成長率:2022年度1.7%、2023年度1.6%を予想>
- 2022年4-6月期の実質GDPは、まん延防止等重点措置の終了を受けて、民間消費が前期比1.1%の高い伸びとなったことなどから、前期比年率2.2%のプラス成長となった。
- 実質GDP成長率は2022年度が1.7%、2023年度が1.6%と予想する。海外経済の低迷が続くため、輸出による押し上げは当面期待できないが、緊急事態宣言などの行動制限がなければ、高水準の家計貯蓄や企業収益を背景とした民間消費、設備投資の増加を主因として、2022年7-9月期以降もプラス成長が続くことが予想される。
- ただし、金融引き締めに伴う米国経済の急減速、ゼロコロナ政策継続による中国経済の下振れ、ウクライナ情勢の深刻化、冬場の電力不足による経済活動の制限、新型コロナウイルス感染拡大時の政策対応の不確実性、など下振れリスクは大きい。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2022年度が同2.4%、2023年度が同1.0%と予想する。食料品の上昇ペースが加速すること、円安に伴う輸入物価の上昇を受けて、幅広い品目で価格転嫁の動きが広がることから、2022年秋頃には2%台後半まで伸びが高まる。しかし、原材料価格上昇の影響が一巡する2023年度後半にはゼロ%台後半まで伸びが鈍化するだろう。
■目次
1. 2022年4-6月期は前期比年率2.2%のプラス成長
・海外経済の減速が鮮明に
・世帯属性にみた物価高の負担と過剰貯蓄
2. 実質成長率は2022年度1.7%、2023年度1.6%を予想
・まん延防止等重点措置の終了を受けて、対面型サービス消費は急回復
・物価の上昇ペース加速が実質所得を押し下げ
・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度末
・経常収支の見通し
・物価の見通し
1. 2022年4-6月期は前期比年率2.2%のプラス成長
・海外経済の減速が鮮明に
・世帯属性にみた物価高の負担と過剰貯蓄
2. 実質成長率は2022年度1.7%、2023年度1.6%を予想
・まん延防止等重点措置の終了を受けて、対面型サービス消費は急回復
・物価の上昇ペース加速が実質所得を押し下げ
・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度末
・経常収支の見通し
・物価の見通し
(2022年08月16日「Weekly エコノミスト・レター」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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