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- 雇用関連統計22年6月-企業の人手不足感の高さを背景に、有効求人倍率の回復が鮮明に
2022年07月29日
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1.失業率は前月から横ばいの2.6%
就業者数は前年差21万人増(5月:同17万人増)と3ヵ月連続で増加した。産業別には、宿泊・飲食サービスが前年差▲5万人減(5月:同▲3万人減)と2ヵ月連続の減少となったほか、製造業(5月:同▲9万人減→6月:同▲18万人減)、卸売・小売(5月:前年差▲39万人減→6月:同▲39万人減)も減少が続いたが、医療・福祉が前年差30万人増(5月:同46万人増)と大幅増加が続いたとか、生活関連サービス・娯楽が前年差3万人増(5月:同▲2万人減)と13ヵ月ぶりに増加に転じた。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ13万人増(5月:同45万人増)と4ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差▲5万人減(5月:同39万人増)と4ヵ月ぶりに減少したが、非正規の職員・従業員数が前年差18万人増(5月:同5万人増)と5ヵ月連続で増加した。6月は前年同月と比べ、正規が減少、非正規が増加したが、コロナ禍前の19年同月と比べると、正規の職員・従業員が53万人増となっているのに対し、非正規の職員・従業員は▲48万人減となっている。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ13万人増(5月:同45万人増)と4ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差▲5万人減(5月:同39万人増)と4ヵ月ぶりに減少したが、非正規の職員・従業員数が前年差18万人増(5月:同5万人増)と5ヵ月連続で増加した。6月は前年同月と比べ、正規が減少、非正規が増加したが、コロナ禍前の19年同月と比べると、正規の職員・従業員が53万人増となっているのに対し、非正規の職員・従業員は▲48万人減となっている。
2.飲食店の休業率が大きく低下
3.有効求人倍率の改善が続く

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.03ポイント低下の2.23倍となった。新規求人数が前月比▲1.7%と4ヵ月ぶりに減少し、新規求職申込件数の減少幅(同▲0.2%)を上回った。
失業率は横ばい圏の動きが続いているが、労働市場の需給関係を反映する有効求人倍率は、企業の人手不足感の高さを背景に、急ピッチで回復している。供給制約の影響で製造業の生産活動は停滞しているが、まん延防止等重点措置の終了を受けて、外食、旅行などを中心に個人消費は回復している。
7月に入ってから新型コロナウイルスの感染が急拡大しているが、今のところ政府は特別な行動制限を課していない。行動制限のない状態が維持されれば、個人消費、雇用情勢の改善傾向は維持されるだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年07月29日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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