2022・2023年度経済見通し－22年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2022年度2.0％、2023年度1.7％を予想＞

2022年1-3月期の実質GDP（2次速報）は、1次速報の前期比▲0.2％（年率▲1.0％）から前期比▲0.1％（年率▲0.5％）に上方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2022年度が2.0％、2023年度が1.7％と予想する。実質成長率の見通しは5月時点と変わらない。
2022年4-6月期の実質GDPは、対面型サービスを中心に民間消費が高い伸びとなることから、前期比年率3.9％のプラス成長となり、実質GDPはコロナ前（2019年10-12月期）の水準を回復するだろう。
ただし、資源価格の一段の高騰、中国経済の低迷長期化、金融引き締めに伴う米国経済の減速、電力不足による経済活動の制限など、下振れリスクは大きい。また、新型コロナウイルスの感染拡大時にこれまでと同様に行動制限の強化を繰り返せば、消費の持続的な回復は実現しないだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2022年度が同2.2％、2023年度が同0.9％と予想する。物価高対策の影響もありエネルギー価格の伸びは頭打ちとなるが、食料品や日用品で価格転嫁の動きが広がり、2022年中は2％台の伸びが続く。しかし、原材料価格上昇の影響が一巡する2023年度にはゼロ％台後半まで伸びが鈍化するだろう。

■目次

１. 2022年1-3月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲0.5％へ上方修正
　　・収益環境が厳しさを増す中でも、企業収益は堅調を維持
２. 実質成長率は2022年度2.0％、2023年度1.7％を予想
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/12/01	法人企業統計25年7-9月期－トランプ関税下でも経常利益（季節調整値）は過去最高を更新する一方、設備投資は低調	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/11/28	鉱工業生産25年10月－事前予想から大きく上振れたが、生産計画は弱め	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/11/28	雇用関連統計25年10月－就業者数が着実に増加する一方、求人数は減少が続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/11/27	高市新政権の真価が問われるのは経済対策よりも当初予算	斎藤太郎	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/12/01

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/11/28

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ