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- 雇用関連統計22年4月-まん延防止等重点措置の解除を受けて、雇用情勢は大きく改善
2022年05月31日
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1.失業率は前月から0.1ポイント低下の2.6%
就業者数は前年差24万人増(3月:同▲11万人減)と7ヵ月ぶりに増加した。産業別には、製造業は前年差▲19万人減(3月:同14万人増)と4ヵ月ぶりに減少し、卸売・小売(3月:前年差▲39万人減→4月:同▲31万人減)、生活関連サービス・娯楽(3月:前年差▲10万人減→4月:同▲12万人減)は減少が続いたが、医療・福祉が前年差47万人増(3月:同▲2万人減)の大幅増加となったほか、宿泊・飲食サービスが前年差10万人増(3月:同1万人増)と4ヵ月連続で増加した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ72万人増(3月:同21万人増)と2ヵ月連続の増加となり、増加幅が急拡大した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差51万人増(3月:同7万人増)と2ヵ月連続で増加し、非正規の職員・従業員数が前年差21万人増(3月:同14万人増)と3ヵ月連続で増加した。正規、非正規ともに前年と比べれば増加しているが、コロナ禍前の19年同月と比べると、正規の職員・従業員が134万人増となっているのに対し、非正規の職員・従業員は▲51万人減となっている。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ72万人増(3月:同21万人増)と2ヵ月連続の増加となり、増加幅が急拡大した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差51万人増(3月:同7万人増)と2ヵ月連続で増加し、非正規の職員・従業員数が前年差21万人増(3月:同14万人増)と3ヵ月連続で増加した。正規、非正規ともに前年と比べれば増加しているが、コロナ禍前の19年同月と比べると、正規の職員・従業員が134万人増となっているのに対し、非正規の職員・従業員は▲51万人減となっている。
2.宿泊業の休業率は高止まり
3.有効求人倍率の改善が続く

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.03ポイント上昇の2.19倍となった。新規求人数が前月比2.5%の増加となり、新規求職申込件数の伸び(同1.2%)を上回った。
まん延防止等重点措置が3/21で終了したことを受け、雇用情勢は大きく改善している。飲食、宿泊などの対面型サービス業は引き続き厳しいが、足もとでは外食、旅行などの需要は持ち直している。行動制限が解除された状態が維持されれば、需要の回復が対面型サービス業の雇用にも好影響を及ぼすことが見込まれる。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年05月31日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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