- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- QE速報:4-6月期の実質GDPは前期比0.5%(年率2.2%)-消費主導のプラス成長
2022年08月15日
■要旨
- 2022年4-6月期の実質GDPは、前期比0.5%(年率2.2%)と3四半期連続のプラス成長となった(当研究所予測7月29日:前期比0.8%、年率3.2%)。
- まん延防止等重点措置の終了を受けて、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比1.1%の高い伸びとなったことが、プラス成長の主因である。
- 交易条件の悪化に伴う海外への所得流出が続いており、2022年4-6月期の交易利得は前期差▲4.6兆円の大幅減少となった。この結果、実質GDPに交易利得を加えた実質GDIは、前期比▲0.3%(前期比年率▲1.2%)のマイナス成長となった。
- 2022年4-6月期の実質GDPはようやくコロナ前の水準を回復したが、日本は新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前に経済活動の水準が大きく落ち込んでいた。直近のピークである2019年4-6月期と比較すると、2022年4-6月期の実質GDPは▲2.7%低い。経済の正常化までにはかなりの距離がある。
- 7月以降、新型コロナウイルスの新規陽性者数は急増しているが、政府は特別な行動制限を課していない。物価高による実質購買力の低下が下押し要因となるものの、コロナ禍で大きく上昇した貯蓄率の引き下げによって個人消費の回復基調は維持されるだろう。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できないが、民間消費を中心とした国内需要の増加を主因として7-9月期は前期比年率1%台のプラス成長を予想している。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年03月19日
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策 -
2024年03月19日
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その2-優秀人材特別帰化制度の適用対象を大幅に拡大 -
2024年03月19日
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その1-2011年施行された改正国籍法の主な内容 -
2024年03月19日
保険会社の再建と破綻処理等の制度構築の動き(英国)-PRAが「ソルベント・イグジット」の導入について意見募集中 -
2024年03月19日
3億人の年金をどう確保するか(中国)。【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(62)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
-
2023年04月27日
News Release
【QE速報:4-6月期の実質GDPは前期比0.5%(年率2.2%)-消費主導のプラス成長】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:4-6月期の実質GDPは前期比0.5%(年率2.2%)-消費主導のプラス成長のレポート Topへ