2022年4-6月期の実質GDP～前期比0.8％（年率3.2％）を予測～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

8/15に内閣府から公表される2022年4-6月期の実質GDPは、前期比0.8％（前期比年率3.2％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
まん延防止等重点措置の終了を受けて、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比1.4％の高い伸びとなったことが、プラス成長の主因である。高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比1.2％の増加となったことも成長率を押し上げた。
2022年4-6月期の実質GDPは、ようやくコロナ前（2019年10-12月期）の水準を回復したとみられる。ただし、日本は消費税率引き上げの影響で新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前に経済活動の水準が大きく落ち込んでいた。直近のピークである2019年4-6月期と比較すると、2022年4-6月期の実質GDPは▲2.6％低くなることが見込まれる。経済活動の正常化までにはかなりの距離があるといえるだろう。
7月に入ってから新型コロナウイルスの新規陽性者数は急増しているが、政府は今のところ特別な行動制限を課していない。物価高による家計の実質購買力低下が下押し要因となるものの、行動制限がなければ消費性向の引き上げによって個人消費の回復基調は維持されるだろう。米国をはじめとして海外経済が減速しているため、輸出が景気の牽引役となることは当面期待できないが、民間消費を中心とした国内需要の増加を主因として7-9月期もプラス成長となることが予想される。

■目次

●4-6月期は年率3.2％を予測～2四半期ぶりのプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～対面型サービスを中心に高い伸び～
　　・住宅投資～木材価格の高騰が下押し要因に～
　　・民間設備投資～2四半期ぶりの増加～
　　・公的固定資本形成～6四半期ぶりの増加～
　　・外需～2四半期ぶりのプラス～

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/19	貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/11	2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	可処分所得を下押しする家計負担の増加－インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/21

消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/03/19

貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ