消費者物価上昇率は約30年ぶりの3％－当時と大きく異なる物価上昇の中身

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

消費者物価（総合）は2022年8月に前年比3.0％となり、9月にはコアCPI（生鮮食品を除く総合）も3％となる可能性が高い。消費者物価上昇率が3％となるのは、消費税率引き上げの影響を除けば約30年ぶりだが、物価上昇の中身は当時と現在で大きく異なる。
2022年8月のコアCPI上昇率2.8％のうち、エネルギーと食料の寄与が約8割を占めているのに対し、1991年はコアCPI上昇率2.9％のうち、エネルギー、食料以外の寄与が約6割であった。財、サービス別には、2022年8月はほぼ全てが財の上昇によるものとなっているが、1991年は財の寄与が約6割、サービスの寄与が約4割となっていた。
2022年8月の物価上昇品目数の割合は約7割と近年では最も高い水準となっているが、1991年は約8割と現在を上回っていた。品目別の価格変動分布をみると、ゼロ％近傍の品目の割合が1991年の16.2％に対し、2022年8月は25.1％と高い。
一時的な撹乱要因や異常値の影響を除去するために加重平均値、刈込平均値を求めると、加重平均値は1991年が2.8％、2022年8月が0.5％、刈込平均値は1991年が2.7％、2022年8月が1.9％となった。
足もとの物価上昇のほとんどは、原材料価格高騰に伴う財価格の上昇によるもので、賃金との連動性が高いサービス価格はほとんど上がっていない。このことは、欧米のような急激なインフレを抑制する役割を果たしている面もある。賃上げを通じてサービス価格が上昇し、安定的で持続的な物価上昇が実現するまでには時間を要するだろう。