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- 鉱工業生産22年9月-7-9月期は大幅増産だが、生産計画は弱い
2022年10月31日
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1.7-9月期は2四半期ぶりの増産
経済産業省が10月31日に公表した鉱工業指数によると、22年9月の鉱工業生産指数は前月比▲1.6%(8月:同3.4%)と4ヵ月ぶりに低下し、事前の市場予想(QUICK集計:前月比▲1.0%、当社予想は同▲1.9%)を下回る結果となった。出荷指数は前月比▲2.4%と4ヵ月連続ぶりの低下、在庫指数は前月比3.0%と4ヵ月連続の上昇となった。
9月の生産を業種別に見ると、中国のロックダウン解除を受けて6月に前月比14.1%、7月に同12.0%と急回復した自動車は、8月に同▲1.3%と3ヵ月ぶりに低下した後、9月は同▲12.4%と急速に落ち込み、生産指数全体を大きく押し下げた。
22年7-9月期の生産は前期比5.9%と2四半期ぶりの増産となり、4-6月期の落ち込み(前期比▲2.7%)を取り戻した。業種別には、中国のロックダウン解除を受けて自動車が前期比12.7%(4-6月期:同▲1.4%)の大幅増産となったほか、内外の設備投資需要の強さを背景に生産用機械(前期比14.2%)、汎用・業務用機械(同5.8%)も高い伸びとなり、長期にわたり低迷が続いていた情報通信機械(同22.5%)が6四半期ぶりに上昇に転じた。一方、ITサイクルの悪化から電子部品・デバイスは前期比▲7.8%(4-6月期:同▲4.7%)と2四半期連続の減産となった。
9月の生産を業種別に見ると、中国のロックダウン解除を受けて6月に前月比14.1%、7月に同12.0%と急回復した自動車は、8月に同▲1.3%と3ヵ月ぶりに低下した後、9月は同▲12.4%と急速に落ち込み、生産指数全体を大きく押し下げた。
22年7-9月期の生産は前期比5.9%と2四半期ぶりの増産となり、4-6月期の落ち込み(前期比▲2.7%)を取り戻した。業種別には、中国のロックダウン解除を受けて自動車が前期比12.7%(4-6月期:同▲1.4%)の大幅増産となったほか、内外の設備投資需要の強さを背景に生産用機械(前期比14.2%)、汎用・業務用機械(同5.8%)も高い伸びとなり、長期にわたり低迷が続いていた情報通信機械(同22.5%)が6四半期ぶりに上昇に転じた。一方、ITサイクルの悪化から電子部品・デバイスは前期比▲7.8%(4-6月期:同▲4.7%)と2四半期連続の減産となった。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は22年4-6月期の前期比1.3%の後、7-9月期は前期比13.1%の高い伸びとなった。一方、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は22年4-6月期の前期比3.8%の後、7-9月期は同▲2.5%と2四半期ぶりの低下となった。
GDP統計の設備投資は、22年4-6月期に前期比2.0%と2四半期ぶりに増加した。高水準の企業収益を背景に設備投資は持ち直しの動きが続いており、7-9月期も高めの伸びとなる可能性が高い。
消費財出荷指数は22年4-6月期の前期比▲1.7%の後、7-9月期は同5.1%と3四半期ぶりの上昇となった。非耐久消費財は前期比0.2%(4-6月期:同1.2%)とほぼ横ばいにとどまったが、耐久消費財が前期比12.1%(4-6月期:同▲6.2%)の高い伸びとなった。
GDP統計の設備投資は、22年4-6月期に前期比2.0%と2四半期ぶりに増加した。高水準の企業収益を背景に設備投資は持ち直しの動きが続いており、7-9月期も高めの伸びとなる可能性が高い。
消費財出荷指数は22年4-6月期の前期比▲1.7%の後、7-9月期は同5.1%と3四半期ぶりの上昇となった。非耐久消費財は前期比0.2%(4-6月期:同1.2%)とほぼ横ばいにとどまったが、耐久消費財が前期比12.1%(4-6月期:同▲6.2%)の高い伸びとなった。
2.先行きの生産は停滞色が強まる可能性
10月、11月の予測指数は横ばい圏の動きとなっているが、実際の生産が予測指数から大きく下振れる傾向があることを考慮すれば、実質的には2ヵ月連続の減産計画と読み取ることもできる。欧米を中心とした海外経済の悪化を背景に輸出が低迷する可能性が高いこと、供給制約が完全に解消されるまでには時間を要することなどから、先行きの生産は停滞色が強まる可能性が高いだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年10月31日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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