2023年02月02日

ユーロ圏消費者物価（23年1月）－エネルギー価格下落でインフレ率は大幅鈍化

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数は一気に8％台半ばまで減速

2月1日、欧州委員会統計局（Eurostat）は1月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は8.5％、市場予想1（8.9％）を下回り、前月（9.2％）から減速（図表1）
・前月比は▲0.4、予想（0.1％）を下回り、前月（▲0.4％）に続きマイナスの伸びだった

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は5.2％、予想（5.1％）を上回り、前月（5.2％）から横ばい（図表2）
・前月比は▲0.8％、前月（0.6％）からマイナスに転じた

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も同様）。

2．結果の詳細：エネルギー価格の下落がインフレ鈍化の主因

23年1月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で8.5％となり、12月の9.2％から大幅に低下した3。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は5.2％と12月（5.2％）から横ばいとなった。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が11月6.1％→12月6.4％→1月6.9％、「サービス」（エネルギーを除く）が1月4.2％→12月4.4％→1月4.2％となり、1月は財の上昇が目立った（前掲図表2）。前年同月比寄与度は、「財」が1.69％ポイント程度、「サービス」が1.72％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で11月34.9％→12月25.7％→1月17.2％と大幅な減速が続き、前月比でも▲0.9％と3か月連続で下落した。エネルギーの前年同月比寄与度は2.26％ポイント程度（12月は3.79％ポイント）まで低下したと見られる（前掲図表1）。

また、費目別には12月までのデータとなるが、光熱費が10月23.2％→11月20.6％→12月16.3％、輸送費が10月23.2％→11月20.6％→12月16.3％と下落が目立つ。一方、外食・宿泊費が10月8.4％→11月8.1％→12月8.3％、娯楽費が10月4.9％→11月4.7％→12月5.5％と（対面）サービス関連費用は底堅い動きとなっている（図表3）。
（図表3）ユーロ圏の費目別物価上昇率/（図表4）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で14.1％（12月13.8％）となり、やや加速傾向にある。飲食料のうち加工食品の伸び率は14.9％（12月14.3％）、未加工食品は11.6％（12月12.0％）となり、未加工食品の伸びが鈍化する一方、加工食品は加速が続いている（図表4）。飲食料の前年同月比寄与度は3.02％ポイント程度（12月は2.88％ポイント）と見られ、11月に続きエネルギーの寄与度を上回っている。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は4、前年同月比で公表されている18か国中5か国が加速、13か国は減速した（図表5）。また、前月比では18か国中8か国がプラスの伸び率となった（図表6）。
 
3 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。
4 ドイツは当初1月のインフレ率（速報値）を1月31日に公表する予定だったが、技術的な問題で公表を翌週に延期するとした（ユーロ圏全体のＨＩＣＰ伸び率を計算するにあたってはEurostatによる推計値が使用されている）。
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2023年02月02日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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