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- ロシアの物価状況(22年12月)-コア指数は前月比で再びマイナスに
2023年01月16日
1.結果の概要:総合指数は前月比で加速したが、コア指数は前月比マイナスに
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 生鮮食品など季節的要因による影響を受ける品目や管理品目を除いた指数。
2.結果の詳細:12月は光熱費価格上昇の影響を受けてサービス物価が上昇
12月のロシアのインフレ率は前年比で11.94%となり11月の11.98%から若干ではあるが低下した。市場予想では前月からの上昇を見込んでいたが、予想を下回った。
大分類別に見ると、食料品が前年比で4月のピーク(20.48%)からの下落が急速で12月は10.29%まで低下した。財(非食料品)は3月のピーク(20.34%)から12月に12.70%まで低下した。一方、サービスは12月に一段と上昇して13.19%となり、ウクライナ侵攻後のピークを更新した。12月は光熱費の引き上げがサービス物価の押し上げ圧力となった(なお、次回の光熱費変更タイミングは24年7月となる予定)。
コア指数は前年比で12月は14.31%となり、総合指数と同様に4月(20.37%)をピークに減速しているものの、減速のスピードは総合指数と比較して緩やかな状況が続いている。
前月比では、総合指数が12月に0.78%と4か月連続のプラスの伸び率となり、伸び幅も拡大しているが、コア指数は前月比▲0.03%とマイナスに転じた(図表3)。
大分類別に見ると、食料品が前年比で4月のピーク(20.48%)からの下落が急速で12月は10.29%まで低下した。財(非食料品)は3月のピーク(20.34%)から12月に12.70%まで低下した。一方、サービスは12月に一段と上昇して13.19%となり、ウクライナ侵攻後のピークを更新した。12月は光熱費の引き上げがサービス物価の押し上げ圧力となった(なお、次回の光熱費変更タイミングは24年7月となる予定)。
コア指数は前年比で12月は14.31%となり、総合指数と同様に4月(20.37%)をピークに減速しているものの、減速のスピードは総合指数と比較して緩やかな状況が続いている。
前月比では、総合指数が12月に0.78%と4か月連続のプラスの伸び率となり、伸び幅も拡大しているが、コア指数は前月比▲0.03%とマイナスに転じた(図表3)。
また、別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)を見ると、前週比上昇では、5月下旬からゼロもしくはマイナスとなる時期が続いていたが、9月26日にプラスに転じ、その後14週連続でプラス圏の推移となっている(最新は1月1日から9日までの上昇率で0.24%、図表4)。
各品目の消費ウエイトも考慮して、全体のインフレ率への寄与を品目別に見ると(図表7・8)、前年比上昇率への寄与が大きい品目は住居・公益サービス(1.2%ポイント)、海外旅行サービス(0.7%ポイント)、乳製品(0.5%ポイント)、家庭サービス(0.5%ポイント)、アルコール(0.3%ポイント)となった。一方、テレビ、卵、青果物は前年比でマイナス寄与となった。前月比上昇率の寄与では住居・公益サービス(約0.61%ポイント)と成果物(約0.27%ポイント)が大きく物価を押し上げた要因となっており、これら除くと、ほとんど物価上昇圧力がない状況となる。この物価上昇圧力の弱さはコア指数が前月比マイナスとなったことにも表れている。
3 大分類である食料品、財(非食料品)、サービスをそれぞれ細目別に分類したもの(中分類)のうち、統計局のウェブサイトで公表しているものを記載。
(2023年01月16日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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