経済の動向調査レポート|ニッセイ基礎研究所

経済

少子・高齢化による人口減少社会の到来、経済活動のグローバル化、経済政策・金融政策の転換といった変革期において、世界規模で経済動向は変化しており、様々なニュースが日々飛びかっています。この「経済領域」の一覧では、日本経済、米国経済、欧州経済をはじめ、中国を中心とするアジア・新興国経済の景気動向や構造的変化を様々な最新の情報をもとに分析し、日本経済の抱える諸課題を解明するレポートを提供します。

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2022年03月04日

ユーロ圏失業率（2022年1月）－ついに6％台まで低下

ユーロ圏の22年1月の失業率は6.8％と前月の7.0％から低下し、データ公表以来の最低値を更新した。また、改定値も前月から大きな変化はなかった。失業者数は1月の前月差で21.4万人減（12月改定値：▲21.7万人）...
高山武士

経済研究部
2022年03月04日

雇用関連統計22年1月－まん延防止等重点措置の影響で、飲食店、宿泊業、娯楽業の休業率が再び上昇

総務省が3月4日に公表した労働力調査によると、22年1月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8％（QUICK集計・事前予想：2.7％、当社予想も2.7％）となった。労働力人口が前月から▲17万人の減少とな...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 雇用統計│日本
2022年03月03日

ユーロ圏消費者物価（22年2月）－コア指数も最も高い伸び率に

22年2月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で5.8％となり、前月の5.1％を上回り、4か月連続で最も高い伸び率を更新した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も2.7％と前月（2.3％）から加速、こち...
高山武士

経済研究部
2022年03月03日

2022年度税制改正（主に年金関係）について

2022年度税制改正大綱は、昨年末に与党が公表し、閣議決定を経て、国会審議に進んでいる。年金を含む社会保障費は引き続き増大するものの、年金課税には大きな改正はない。ただし、老後生活資金への関心は高いこともあり、引き...
安井義浩

保険研究部
- 財政・税制
2022年03月02日

なぜウクライナ侵攻を予想できなかったのか？－読み違えはロシア側にも－

事前の注意喚起にも関わらず、ロシアによるウクライナへの大規模な軍事侵攻を的確に予想できなかったのは、プーチン大統領のマインドセット（思考パターン）と資源と軍事力と経済力とのアンバランスが意味するところを読み違えてい...
伊藤さゆり

経済研究部
- 欧州
- 欧州経済
2022年03月02日

法人企業統計21年10-12月期－経常利益（季節調整値）は過去最高水準に近づくが、22年入り後は収益環境が大きく悪化

財務省が3月2日に公表した法人企業統計によると、21年10-12月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比24.7％（7-9月期：同35.1％）と4四半期連続の増加となった。製造業が前年比22...
斎藤太郎

経済研究部
- 日本経済
- 法人企業統計│日本
2022年03月01日

データで見るコロナ禍の行動変容（２）－買い物手段の変容、コロナ禍で加速するデジタルシフト

コロナ禍で非接触志向が高まることでリアル店舗の利用が控えられ、ネットショッピングの利用が増え、買い物手段のデジタルシフトが進行している。ただし、足元では進行速度は鈍化している。リアル店舗の利用控えは2020年４月と...
久我尚子

生活研究部
- 新型コロナウイルス
- 消費者行動
2022年03月01日

世界各国の市場動向・金融政策（2022年2月）－露のウクライナ侵攻と経済・金融制裁の衝撃

22年2月21日に、ロシアはウクライナ東部2地域の独立を承認、24日には軍事侵攻を開始した。各国の金融市場もロシアによる軍事侵攻とそれに対する西側諸国を中心とした経済・金融制裁の公表を受けて、大きく動いた。そこで、...
高山武士

経済研究部
- 欧州
- 金融市場・外国為替（通貨・相場）
2022年02月28日

経済正常化の鍵を握る個人消費－当面は貯蓄率の引き下げ、中長期的には賃上げによる可処分所得の増加が重要

2021年10-12月期の実質GDPは前期比年率5.4％の高成長となり、コロナ前（2019年10-12月期）の水準まで0.2％に迫ったが、直近のピーク（2019年7-9月期）に比べると▲2.9％も低い。実質GDPが...
斎藤太郎

経済研究部
- 個人消費
2022年02月28日

エッセンシャルワーカーの給与引き上げで何が変わるのか－介護現場では現場の経営改善なども重要に

2021年10月の岸田文雄政権発足後、看護職員や介護・福祉職など医療、介護、福祉、保育の領域で働く「エッセンシャルワーカー」の給与引き上げ論議に関心が集まっている。これは新型コロナウイルスと少子高齢化への対応に共通...
三原岳

保険研究部
- 医療・介護制度改革
- 医療保険制度

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井出真吾
日本株の見通し～2022年内に日経平均３万円回復か～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】
金明中
2020・2021年度特別調査「第８回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】
久我尚子
2020・2021年度特別調査「第８回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要
【消費者行動】
中村亮一
数字の「17」は結構興味深い数字だって知っていますか
【保険会計・計理】
矢嶋康次
一億総『推しあり』政策－だれにでもある熱量バリバリの消費
【金融・為替】
伊藤さゆり
ロシアのウクライナ侵攻が試す欧州金融システムのレジリエンス
【欧州経済】

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