経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- >
年度で絞り込む
-
2021年04月19日貿易統計21年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.2％程度のマイナスに
財務省が4月19日に公表した貿易統計によると、21年3月の貿易収支は6,637億円の黒字となり... -
2021年04月19日わが国の不動産投資市場規模（２）～オフィスは「投資適格不動産(71.0兆円)」の4分の3、住宅は「投資適格不動産(30.4兆円)」の6割が「東京23区」に集積。
ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は、共同でわが国の不動産投資市場規模に関する調査を実施した。...
吉田 資
金融研究部
-
2021年04月19日米住宅着工・許可件数（21年3月）－寒波の影響で減少した前月の反動もあって、住宅着工、許可件数ともに大幅に増加
4月16日、米国センサス局は3月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率... -
2021年04月16日ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（２）－2019年結果－
今回のレポートでは、「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(2)－2018年結果－」... -
2021年04月16日「名古屋オフィス市場」の現況と見通し（2021年）
名古屋のオフィス市場では、新規供給は限られているものの、景気悪化等に伴いオフィス需要が縮小した...
吉田 資
金融研究部
-
2021年04月15日高まる米国の連邦最低賃金引上げ機運―バイデン大統領、民主党が09年以来の最低賃金引上げを模索
米国の連邦最低賃金は09年以来、時給7.25ドルで据え置かれてきた。これは連邦最低賃金を定めた... -
コラム2021年04月15日民間銀行が発行する紙幣
日本では2024年度から新しいお札（紙幣）が発行される予定となっている。肖像も1万円が福沢諭吉...
高山 武士
経済研究部
-
2021年04月15日さくらレポート（2021年4月）～多くの地域で持ち直しているとの認識が維持されるも、一部地域は景気判断を引き下げ
4月15日に日本銀行が公表した「地域経済報告（さくらレポート）」によると、全9地域のうち、北海... -
コラム2021年04月15日国民負担率は過去最高－高齢化を背景に、今後もさらに上昇するか?
国民負担率は、過去最高となっている。2月に財務省は、2020年度の「国民負担率」を公表した。国... -
2021年04月15日ネット病院の急増（中国）－新型コロナの経験をどう活かすのか。
2021年３月、中国においてインターネット病院が1100病院を超えたという。ネット病院の開設は...
片山 ゆき
保険研究部
関連カテゴリ
商業販売統計│日本
50件
毎月勤労統計調査│日本
11件
ISM（製造業景況）指数│米国
70件
住宅価格指数│米国
66件
小売売上高│米国
4件
耐久財受注│米国
4件
人手不足・働き方改革
108件
AI・Fintech・IoT
64件
各種レポート配信をメールでお知らせ。
研究員の紹介
-
井出 真吾
急上昇した日本株に潜む落とし穴～コロナ禍の成功体験は再現するか～
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定
【日本経済】 -
天野 馨南子
【少子化対策データ考】若者の２人に１人は「両親が羨ましくない」未婚化ニッポンの姿
【人口動態に関する諸問題】 -
-
-
伊藤 さゆり
欧州経済見通し－関税合意後も不確実性が残る状況は続く
【欧州の政策、国際経済・金融】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.