高まる米国の連邦最低賃金引上げ機運―バイデン大統領、民主党が09年以来の最低賃金引上げを模索

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国の連邦最低賃金は09年以来、時給7.25ドルで据え置かれてきた。これは連邦最低賃金を定めた公正労働基準法（ＦＬＳＡ）が1938年に施行されて以来最長となっている。長期間据え置かれた要因は上下院で多数党の異なるねじれ議会の下で、最低賃金の引き上げを求める民主党に対して、雇用や中小企業への影響を懸念する共和党が反対したことが挙げられる。

この結果、連邦最低賃金は1968年をピークに実質ベースで低下が続いているほか、足元では最低賃金労働者の年収が米国の貧困ラインを大幅に下回るなど、最低賃金では最低限の生活さえ維持するのに不十分となっている。

このような状況を受けて、12年に始まった最低賃金として時給15ドルを求める「15ドルのための闘い」（”Fight for $15”）運動が拡大した効果もあって、多くの州政府やアマゾンなど一部企業では独自に最低時給を引き上げる動きがみられている。連邦政府に対しても、連邦レベルで最低賃金の引き上げを求める声は強まっている。

そのような中、連邦最低賃金の時給15ドルへの引き上げを政策公約に掲げたバイデン大統領が誕生したほか、民主党が上下院で多数を占める安定政権となったことから、連邦最低賃金の引き上げの機運が高まっている。

本稿では連邦最低賃金の状況を概観した後、民主党が成立を目指す21年賃金引上げ法の概要、引き上げられた場合の経済への影響、今後の連邦最低賃金の見通しについて解説した。バイデン政権による3月の追加経済対策に連邦最低賃金の引き上げを盛り込む試みは失敗に終わったものの、同政権は引き続き重要政策課題と位置付けており、政策実現への模索が続くとみられる。

■目次

1――はじめに
2――連邦最低賃金の状況
　　1｜FLSAと連邦最低賃金の適用範囲
　　2｜連邦最低賃金適用労働者および実質最低賃金の推移
　　3｜連邦最低賃金労働者の属性
　　4｜「15ドルのための闘い」運動と州別の最低賃金状況
3――連邦最低賃金引上げを巡る動き
　　1｜21年賃金引上げ法案の概要
　　2｜連邦最低賃金引上げの効果
　　3｜有権者の過半数は15ドルへの引き上げを支持
4――民主党安定政権の今こそ連邦最低賃金引上げの好機

日付	タイトル	執筆者	媒体
2024/11/29	米閣僚人事で注目される休会任命－トランプ次期大統領が上院での承認が困難な候補者の任命に活用する可能性を示唆	窪谷浩	研究員の眼
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2024/11/29

米閣僚人事で注目される休会任命－トランプ次期大統領が上院での承認が困難な候補者の任命に活用する可能性を示唆

窪谷浩

研究員の眼

2024/11/28

米個人所得・消費支出（24年10月）－PCE価格指数（前年同月比）は総合、コア指数ともに前月から上昇、市場予想には一致

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