2021年01月25日

バイデン政権が発足-安定政権も、新型コロナ対策と追加経済対策が喫緊の課題となる中で厳しい船出

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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■要旨
 
  1. 1月20日にジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。バイデン政権は上下院で与党民主党が過半数を占める安定政権としての政権運営となる。
     
  2. バイデン大統領に指名された経済閣僚は前政権とは異なり、性別や人種などで多様性が重視されたほか、担当政策分野の専門家が配置されており即戦力の布陣となっている。
     
  3. バイデン政権は優先的な政策課題を「新型コロナ対策」、「気候変動」、「人種平等」、「経済」、「医療制度」、「移民」、「米国の世界的な地位回復」としており、これらの分野で就任初日から多くの大統領令に署名し、前政権からの政策転換を精力的に推進している。
     
  4. 喫緊の課題である新型コロナ対策や追加経済対策に対しては、新型コロナ対策でワクチン接種や感染の抑制、学校や職場の再開など、7つの政策目標からなる国家戦略を提示した。また、追加経済対策では「米国救済計画」として家計の直接給付やワクチン接種のための費用などを盛り込んだ1.9兆ドル規模の対策案を議会に要求している。
     
  5. 一方、安定政権とは言え、上院では与野党の議席数が拮抗しているため、政権運営では野党共和党のみでなく、与党民主党内の保守や左派にも配慮する必要があり、議会での調整手腕が評価されてきたバイデン大統領の真価が問われよう。
(図表1)アメリカの大統領と議会の関係
■目次

1.はじめに
2.バイデン政権が発足
  (支持率)
  :トランプ大統領よりは高い支持率も、支持政党で支持率の乖離は大きい
  (経済閣僚人事)
  :性別、人種などの多様性を重視しつつ、専門性の高い即戦力の布陣
  (優先的な政策課題)
  :大統領令を活用して、トランプ政権下からの政策を巻き戻し
  (新型コロナ対策)
  :ワクチン接種や感染抑制など7項目の政策目標からなる国家戦略を策定
  (追加経済対策):1.9兆ドル規模の経済対策を議会に要求
3.今後の課題と注目材料
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窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
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