求められる米国の追加経済対策－景気回復の持続に追加対策が不可欠も、議会は結論先送りで休会入り。経済への影響を懸念

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みを緩和するため、米議会は3月から4月にかけて累次に亘る経済対策を実施した。政策の目玉は、個人向け支援策では、家計への直接給付や失業保険給付の拡充、中小企業向けには給与保護プログラム（ＰＰＰ）、州・地方政府向けには補助金支給などである。
これらの経済対策の結果、家計の可処分所得は4－6月期に合計4,600億ドル押し上げられたほか、ＰＰＰでは中小企業従業員の8割超に相当する51百万人が恩恵を受けたとされる。米経済は4月にかけて戦後最大の落ち込みとなったものの、5月には早くも底打ちしたとみられるが、これらの経済対策が一定程度奏功したと言えよう。
もっとも、これらの経済対策の多くが時限措置となっており、期限切れに伴う政策効果の剥落が懸念されている。失業保険の継続受給者数が依然として高水準を維持している中、足元で消費回復ペースも鈍化しており、米景気回復を着実にするためには追加経済対策が不可欠だ。
与野党ともに追加対策の必要性では合意しているものの、州・地方政府に対する補助金支給の扱いなどを巡って対立しており、政策合意には至っていない。また、議会は9月までの夏季休会に入ったため、早期の合意は困難となっている。追加経済対策の速やかな実施は、米景気回復を確実にするために不可欠であり、早期の合意が求められる。

■目次

１．はじめに
２．新型コロナ感染拡大に伴う経済対策
　　（新型コロナ対策）
　　　：個人向けは直接給付、失業保険拡充、企業向けは給与保護プログラム（ＰＰＰ）などが目玉
　　（政策効果）：個人向け支援が4－6月期の可処分所得を4,600億ドル押上げ
　　（政策効果の剥落懸念）：多くの経済対策が時限措置、期限到来に伴う政策効果の剥落が懸念
３．求められる追加経済対策
　　（新型コロナの感染再拡大）：高水準の新規感染が持続、感染終息の目途は立たず
　　（消費回復への懸念）：高水準の失業保険継続受給者、消費回復に陰り
　　（州政府の歳入不足）：20年度～22年度で5,550億ドル不足する見通し
　　（与野党の追加政策比較）：追加対策の必要性では与野党が一致も、支持する政策に相違
　　（今後の見通し）：最終的には合意も政策調整は難航を予想

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/04	米雇用統計（25年6月）－非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/30	米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	米減税の実現で無保険者急増の可能性－減税・歳出法案（ＯＢＢＢＡ）成立で無保険者が今後10年で1,090万人増加する見込み	窪谷浩	研究員の眼
2025/06/19	米ＦＯＭＣ（25年6月）－市場予想通り、政策金利を4会合連続で据え置き。25年の政策金利見通しを維持	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

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タイトル

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媒体

2025/07/04

米雇用統計（25年6月）－非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/06/30

米個人所得・消費支出（25年5月）－個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ