求められる米国の追加経済対策－景気回復の持続に追加対策が不可欠も、議会は結論先送りで休会入り。経済への影響を懸念

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みを緩和するため、米議会は3月から4月にかけて累次に亘る経済対策を実施した。政策の目玉は、個人向け支援策では、家計への直接給付や失業保険給付の拡充、中小企業向けには給与保護プログラム（ＰＰＰ）、州・地方政府向けには補助金支給などである。
これらの経済対策の結果、家計の可処分所得は4－6月期に合計4,600億ドル押し上げられたほか、ＰＰＰでは中小企業従業員の8割超に相当する51百万人が恩恵を受けたとされる。米経済は4月にかけて戦後最大の落ち込みとなったものの、5月には早くも底打ちしたとみられるが、これらの経済対策が一定程度奏功したと言えよう。
もっとも、これらの経済対策の多くが時限措置となっており、期限切れに伴う政策効果の剥落が懸念されている。失業保険の継続受給者数が依然として高水準を維持している中、足元で消費回復ペースも鈍化しており、米景気回復を着実にするためには追加経済対策が不可欠だ。
与野党ともに追加対策の必要性では合意しているものの、州・地方政府に対する補助金支給の扱いなどを巡って対立しており、政策合意には至っていない。また、議会は9月までの夏季休会に入ったため、早期の合意は困難となっている。追加経済対策の速やかな実施は、米景気回復を確実にするために不可欠であり、早期の合意が求められる。

■目次

１．はじめに
２．新型コロナ感染拡大に伴う経済対策
　　（新型コロナ対策）
　　　：個人向けは直接給付、失業保険拡充、企業向けは給与保護プログラム（ＰＰＰ）などが目玉
　　（政策効果）：個人向け支援が4－6月期の可処分所得を4,600億ドル押上げ
　　（政策効果の剥落懸念）：多くの経済対策が時限措置、期限到来に伴う政策効果の剥落が懸念
３．求められる追加経済対策
　　（新型コロナの感染再拡大）：高水準の新規感染が持続、感染終息の目途は立たず
　　（消費回復への懸念）：高水準の失業保険継続受給者、消費回復に陰り
　　（州政府の歳入不足）：20年度～22年度で5,550億ドル不足する見通し
　　（与野党の追加政策比較）：追加対策の必要性では与野党が一致も、支持する政策に相違
　　（今後の見通し）：最終的には合意も政策調整は難航を予想

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/10	米国経済の見通し－25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/10	米雇用統計（25年2月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率は横這い予想に反して上昇	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/03/03	米個人所得・消費支出（25年1月）－特殊要因で個人所得（前月比）は1年ぶりの上昇となった一方、個人消費は市場予想を下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/02/28	トランプ政権２期目の通商政策－矢継早の関税政策と度重なる関税実施の延期で通商政策の動向は非常に不透明	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

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2025/03/10

米国経済の見通し－25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/10

米雇用統計（25年2月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率は横這い予想に反して上昇

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経済・金融フラッシュ