2020年08月24日

求められる米国の追加経済対策－景気回復の持続に追加対策が不可欠も、議会は結論先送りで休会入り。経済への影響を懸念

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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■要旨
 
  1. 新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みを緩和するため、米議会は3月から4月にかけて累次に亘る経済対策を実施した。政策の目玉は、個人向け支援策では、家計への直接給付や失業保険給付の拡充、中小企業向けには給与保護プログラム（ＰＰＰ）、州・地方政府向けには補助金支給などである。
     
  2. これらの経済対策の結果、家計の可処分所得は4－6月期に合計4,600億ドル押し上げられたほか、ＰＰＰでは中小企業従業員の8割超に相当する51百万人が恩恵を受けたとされる。米経済は4月にかけて戦後最大の落ち込みとなったものの、5月には早くも底打ちしたとみられるが、これらの経済対策が一定程度奏功したと言えよう。
     
  3. もっとも、これらの経済対策の多くが時限措置となっており、期限切れに伴う政策効果の剥落が懸念されている。失業保険の継続受給者数が依然として高水準を維持している中、足元で消費回復ペースも鈍化しており、米景気回復を着実にするためには追加経済対策が不可欠だ。
     
  4. 与野党ともに追加対策の必要性では合意しているものの、州・地方政府に対する補助金支給の扱いなどを巡って対立しており、政策合意には至っていない。また、議会は9月までの夏季休会に入ったため、早期の合意は困難となっている。追加経済対策の速やかな実施は、米景気回復を確実にするために不可欠であり、早期の合意が求められる。
（図表１）可処分所得（経済政策別内訳）
■目次

１．はじめに
２．新型コロナ感染拡大に伴う経済対策
　　（新型コロナ対策）
　　　：個人向けは直接給付、失業保険拡充、企業向けは給与保護プログラム（ＰＰＰ）などが目玉
　　（政策効果）：個人向け支援が4－6月期の可処分所得を4,600億ドル押上げ
　　（政策効果の剥落懸念）：多くの経済対策が時限措置、期限到来に伴う政策効果の剥落が懸念
３．求められる追加経済対策
　　（新型コロナの感染再拡大）：高水準の新規感染が持続、感染終息の目途は立たず
　　（消費回復への懸念）：高水準の失業保険継続受給者、消費回復に陰り
　　（州政府の歳入不足）：20年度～22年度で5,550億ドル不足する見通し
　　（与野党の追加政策比較）：追加対策の必要性では与野党が一致も、支持する政策に相違
　　（今後の見通し）：最終的には合意も政策調整は難航を予想

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窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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経歴
  • 【職歴】
    　1991年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　NLI International Inc.（米国）
    　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
    　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
    　2014年10月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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