2020年04月20日

新型コロナウイルス感染・経済対策－経済対策に金融・財政政策をフル稼働も追加対策は必至

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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■要旨
  1. 米国内の新型コロナウイルス感染者数は本稿執筆（4月17日）時点で67万人、死亡者数は3万人を超えるなど、世界で最も深刻な事態となっており、感染終息の目途は立っていない。
     
  2. 米国の感染対策では、欧州などのからの入国禁止などの水際対策に加え、連邦政府は4月末まで在宅勤務や、外食、不要不急の旅行を避けるように要請している。また、連邦政府とは別に全米48州が独自に外出制限を課している。
     
  3. 一方、感染対策に伴う経済活動の落ち込みにより失業者数の急増が懸念される中、経済への悪影響を軽減するため、金融や財政政策を活用した経済対策がスピード感をもって実行されている。
     
  4. 金融政策では、実質ゼロ金利や量的緩和政策の復活に加え、新たな資金供給ファシリティを創設するなど、金融機関の貸し出し促進や金融市場の流動性対策を行っている。
     
  5. 財政政策では、累次の対策を矢継早に実施しており、第3弾となるＣＡＲＥＳ法では国民に対する現金給付を柱に、中小企業対策などに総額2.3兆ドルと名目ＧＤＰ比で10％超の対策を決めた。
     
  6. このような対策にも係わらず、20年4－6月期のＧＤＰは金融危機時を上回る落ち込みが予想されている。今後も金融・財政政策で追加対策の策定は不可避だろう。
（図表１）米国の感染者数および死亡者数
■目次

１．はじめに
２．新型コロナウイルスの感染対策
　　・（水際対策）：欧州などからの入国禁止
　　・（国内対策）：ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）が基本
３．金融政策の動向
　　・（政策金利・量的緩和策等）：実質ゼロ金利、量的緩和政策を復活
　　・（流動性対策）：様々な資金供給ファシリティを創設
４．財政政策の動向
　　・（第1弾）：緊急補正予算法（予算規模：83億ドル）
　　・（第2弾）：家族第一コロナウイルス対策法（予算規模：1,900億ドル）
　　・（第3弾）：コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（予算規模：2.3兆ドル）
５．今後の見通し

【次ページ】はじめに

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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経歴
  • 【職歴】
    　1991年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　NLI International Inc.（米国）
    　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
    　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
    　2014年10月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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