- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 米国経済の見通し-新型コロナウイルスの影響は現時点で不透明
2020年03月09日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
- 米国の10-12月期の成長率(前期比年率)は+2.1%(前期:+2.1%)と前期並みの伸び。個人消費の伸びが鈍化したほか、設備投資は3期連続でマイナス成長となったものの、輸入の落ち込みもあって外需が成長率を押し上げた。
- 20年に入り、中国で発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、資本市場でリスクオフの動きが強まるなど、世界経済に対する懸念が強まっている。米国でも感染拡大や経済への影響を緩和するため、財政・金融政策で対応を強化している。
- 20年の米経済見通しは新型コロナウイルスの動向に大きく左右されるが、現時点でその影響を定量的に判断することは困難である。今回の経済見通しでは、全米規模での集団感染は回避されるとの前提を置き、20年の成長率を前年比+1.8%と前回予想時点(19年12月)の+1.9%から小幅に下方修正した。一方、21年は同+1.9%と、こちらは前回から据え置いた。
- 金融政策は、3月と4月にそれぞれ▲0.25%追加利下げを予想する。もっとも、資本市場が安定しない場合には3月の利下げ幅は▲0.5%に拡大しよう。その後は、コロナウイルスの感染拡大の終息を確認して、12月以降に政策金利は緩やかな引き上げに転じると予想する。
- 上記見通しに対するリスクは新型コロナウイルスに加え、米国内政治である。とくに、11月の大統領選挙で民主党候補者が勝利する場合には政策の予見可能性低下から米経済にネガティブとなろう。いずれにせよ、現時点では米経済の下振れリスクは大きい。
■目次
1.経済概況・見通し
・(経済概況)10‐12月期の成長率は3期連続で2%程度の伸びが持続
・(経済見通し)全米規模での集団感染が無い前提で20年は前年比+1.8%、
21年+1.9%を予想
2.実体経済の動向
・(労働市場、個人消費)足元で雇用増加は堅調、新型コロナウイルスの影響を見極め
・(設備投資)新型コロナウイルスの感染拡大が回復の重石
・(住宅投資)住宅ローン金利の低下が引き続き追い風に
・(政府支出、債務残高)当面は拡張的な財政政策が持続
・(貿易)今後の通商交渉は対英国、EUが焦点
3.物価・金融政策・長期金利の動向
・(物価)消費者物価(前年比)は新型コロナウイルスの影響で当面下押し圧力が続く
・(金融政策)3月、4月会合で追加緩和後、12月以降は緩やかな政策金利引き上げへ
転換を予想
・(長期金利)足元の金利低下は行き過ぎ、20年末1.6%、21年末2.4%への上昇を予想
1.経済概況・見通し
・(経済概況)10‐12月期の成長率は3期連続で2%程度の伸びが持続
・(経済見通し)全米規模での集団感染が無い前提で20年は前年比+1.8%、
21年+1.9%を予想
2.実体経済の動向
・(労働市場、個人消費)足元で雇用増加は堅調、新型コロナウイルスの影響を見極め
・(設備投資)新型コロナウイルスの感染拡大が回復の重石
・(住宅投資)住宅ローン金利の低下が引き続き追い風に
・(政府支出、債務残高)当面は拡張的な財政政策が持続
・(貿易)今後の通商交渉は対英国、EUが焦点
3.物価・金融政策・長期金利の動向
・(物価)消費者物価(前年比)は新型コロナウイルスの影響で当面下押し圧力が続く
・(金融政策)3月、4月会合で追加緩和後、12月以降は緩やかな政策金利引き上げへ
転換を予想
・(長期金利)足元の金利低下は行き過ぎ、20年末1.6%、21年末2.4%への上昇を予想
(2020年03月09日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/02/10 | 米雇用統計(25年1月)-非農業部門雇用者数は前月比+14.3万人と市場予想(+17.5万人)を下回る一方、失業率は低下 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/02/07 | 米国経済の見通し-25年以降の経済見通しはトランプ政権の政策が左右 | 窪谷 浩 | 基礎研マンスリー |
2025/02/05 | 労働生産性伸び率の上昇が顕著、AIの普及が上昇を後押しへ | 窪谷 浩 | ニッセイ年金ストラテジー |
2025/02/03 | 米個人所得・消費支出(24年12月)-PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに前月から上昇も市場予想には一致 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2025年02月14日
マレーシア経済:24年10-12月期の成長率は前年同期比+5.0%~内需が好調で堅調な成長ペースを維持 -
2025年02月14日
英国GDP(2024年10-12月期)-前期比0.1%と低空飛行が続く -
2025年02月14日
保険と年金基金における各種リスクと今後の状況(欧州 2025.1)-EIOPAが公表した報告書(2025年1月)の紹介 -
2025年02月14日
企業のマーケティングや営業にもサステナビリティ変革の足音-34年ぶりのマーケティング定義刷新に見る地方創生への期待 -
2025年02月14日
グローバル株式市場動向(2025年1月)-DeepSeekショックにより半導体関連銘柄は下落
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【米国経済の見通し-新型コロナウイルスの影響は現時点で不透明】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米国経済の見通し-新型コロナウイルスの影響は現時点で不透明のレポート Topへ