米民間設備投資の動向－10－12月期まで3期連続のマイナス成長の可能性も20年は緩やかに持ち直しへ　　|ニッセイ基礎研究所

米民間設備投資の動向－10－12月期まで3期連続のマイナス成長の可能性も20年は緩やかに持ち直しへ　

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

ＧＤＰにおける民間設備投資は19年7－9月期が前期比年率▲2.3％と2期連続のマイナスとなったほか、前期の同▲1.0％からマイナス幅が拡大しており、7期ぶりのプラス成長となった住宅投資とは対照的となっている。
民間設備投資が軟調な要因として、原油価格の下落に伴う資源関連の建設投資の減少、鉱工業生産の頭打ちに加え、トランプ大統領の通商政策に対する不透明感を背景に企業経営者が設備投資に慎重になっていることなどが挙げられる。
10－12月期も設備投資の回復はもたついている可能性が高い。設備投資の先行指標である耐久財受注のコア資本財受注の減少が続いているほか、資源関連などの建設投資の減少が続いており、設備投資が3期連続のマイナス成長となる可能性を示唆している。
一方、20年は緩やかに持ち直しが見込まれる。世界経済の成長率が小幅ながら加速するとみられるほか、金融環境が緩和的となっているなどが設備投資には追い風となっている。また、通商政策の不透明感も米中貿易戦争の一時休戦など好転する兆しが見えていることも回復を後押ししよう。

■目次

１．はじめに
２．民間設備投資の動向
　　（19年7－9月期の振り返り）：建設投資に加え、設備機器も減少
　　（19年10－12月期見込み）：設備投資の回復に遅れ
３．今後の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/09	米国経済の見通し－高関税政策にも関わらず米国経済は足元堅調維持。今後は景気減速へ	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/09/08	米雇用統計（25年8月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、前月に続いて大幅な雇用鈍化を確認	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/09/01	米個人所得・消費支出（25年7月）－個人所得、消費支出（前月比）ともに前月を上回った一方、市場予想に一致	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	米移民政策と労働市場への影響－トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

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2025/09/09

窪谷浩

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2025/09/08

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経済・金融フラッシュ