米国経済の見通し－成長率は緩やかに低下も景気後退は回避へ

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国の7－9月期の成長率（前期比年率）は+2.1％（前期：+2.0％）と前期並みの伸び。設備投資は通商政策の不透明感もあって前期からマイナス幅が拡大したものの、金利低下を背景に住宅投資は7期ぶりのプラス成長。個人消費は前期から鈍化も堅調な伸びを維持。
労働市場の回復が持続する中、堅調な株価を背景に消費者センチメントは高い水準を維持しており、個人消費を取り巻く環境は引き続き良好で年末商戦は好調な見通し。
20年までの経済見通しは前回予想（9月）時点から大幅な変更はない。当研究所では、20年の大統領選挙を睨んで、トランプ大統領が年内に米中通商交渉で部分合意し来年以降は対中関税を段階的に見直す前提で、20年を通じて個人消費主導の景気回復の持続を予想。もっとも、成長率（前年比）は19年の+2.3％から20年の+1.9％に緩やかに低下。今回追加した21年見通しでも、経済政策の大幅な軌道修正がない前提で個人消費主導の景気回復が持続。21年の成長率は20年並みの+1.9％と予想。
金融政策は、20年は政策金利の据え置き、21年に政策金利の引き上げに転じると予想。
上記見通しに対するリスクは欧州や中国経済の大幅な下振れに加えて、米国内政治。保護主義的な通商政策の強化、民主党大統領による減税、規制緩和政策の見直し、医療保険制度改革に伴う増税などは米経済を下振れさせる可能性。

■目次

１．経済概況・見通し
　　・（経済概況）7‐9月期の成長率は前期並みの伸び
　　・（経済見通し）成長率は19年の前年比+2.3％から20年、21年は+1.9％に低下
２．実体経済の動向
　　・（労働市場、個人消費）
　　　　労働市場は回復持続もモメンタムは低下、雇用報酬の伸びは鈍化へ
　　・（設備投資）当面は軟調も、通商政策の不透明感の払拭に伴い設備投資は回復へ
　　・（住宅投資）住宅ローン金利の低下が住宅市場を下支え
　　・（政府支出、債務残高）21年度まで拡張的な財政政策が持続。
　　・（貿易）
　　　　米中関税競争の動向は依然不透明も、対中関税は来年以降の段階的な引き下げを予想
３．物価・金融政策・長期金利の動向に
　　・（物価）消費者物価（前年比）は20年、21年ともに前年比+2.2％を予想
　　・（金融政策）20年は政策金利を据え置き、21年に利上げを予想
　　・（長期金利）20年は2.0％、21年末2.8％を予想

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窪谷浩 (くぼたにひろし)

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窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

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