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【11月米雇用統計】雇用者数は前月比+26.6万人と市場予想(+18.0万人)を大幅に上回る
経済研究部 主任研究員 窪谷 浩
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1.結果の概要:雇用者数が市場予想を大幅に上回ったほか、失業率は前月から低下
失業率は3.5%(前月:3.6%、市場予想:3.6%)と前月から▲0.1%ポイント低下し、市場予想も下回った(後継図表6参照)。労働参加率2は63.2%(前月:63.3%)と、こちらは前月から▲0.1%ポイント低下した(後掲図表5参照)。
1 季節調整済の数値。以下、特に断りがない限り、季節調整済の数値を記載している。
2 労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に対する労働力人口(就業者数と失業者数を合計したもの)の比率。
2.結果の評価:全般的に良好な結果。労働市場の堅調な回復持続を示唆
一方、家計調査は労働参加率が前月から低下したことを考慮する必要はあるが、失業率が前月から低下し、およそ50年ぶりの水準となるなど、引き続き労働需給がタイトであることを示した。
3.事業所調査の詳細:GMストの反動で製造業雇用が大幅に増加

一方、専門・ビジネスサービスが+3.8万人(前月:+4.3万人)と堅調な伸びを維持したほか、医療サービスが+4.5万人(+1.2万人)と前月から伸びが加速した。
財生産部門は前月比+4.8万人(前月:▲2.5万人)と前月からプラスに転じた。建設業が+0.1万人(前月:+1.4万人)と前月から伸びが鈍化したものの、製造業が+5.4万人(前月:▲4.3万人)とGMストの解消に伴い前月からプラスに転じて全体を押上げた。
政府部門は、前月比+1.2万人(前月:▲0.7万人)と前月からプラスに転じた。内訳をみると、連邦政府が▲0.1万人(前月:▲1.6万人)と前月からマイナス幅が縮小したほか、州・地方政府が+1.3万人(前月:+0.9万人)と伸びが加速したことが大きい。
4.家計調査の詳細:労働力人口は7ヵ月連続増加も伸びが鈍化
これらの結果、労働参加率は63.2%と13年8月(63.3%)以来の水準に上昇した前月から▲0.1%ポイントの低下となった(図表5)。一方、プライムエイジと呼ばれる働き盛り(25~54歳)のみの労働参加率は11月が82.8%(前月:82.8%)とこちらは前月から横這いとなった。男女の内訳は、男性が89.3%(前月:89.1%)と前月から+0.2ポイント上昇したものの、女性が76.5%(前月:76.6%)と▲0.1%ポイント低下した。
このように労働参加率の低下はみられたものの、小幅な低下に留まっているほか、プライムエイジの労働参加率に低下はみられなかった。このため、失業率が再び50年ぶりの水準に低下したことと併せ、家計調査は引き続き労働市場がタイトであることを示していると言えよう。
最後に、周辺労働力人口(124.6万人)4や、経済的理由によるパートタイマー(432.2万人)も考慮した広義の失業率(U-6)5をみると、11月は6.9%(前月:7.0%)と前月から▲0.1%ポイント低下した(図表8)。この結果、通常の失業率(U-3)と広義の失業率(U-6)の差は3.4%ポイント(前月:3.4%ポイント)と、前月から横這いとなった。
4 周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12カ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
5 U-6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U-6=(失業者+周辺労働力人口+経済的理由によるパートタイマー)/(労働力人口+周辺労働力人口)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2019年12月09日「経済・金融フラッシュ」)
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