- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 21年度予算教書-財政赤字・債務削減見込みの実効性に疑問符
2020年02月21日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
- 19年9月末に終了した19年度の財政赤字は▲9,842億ドル(名目GDP比▲4.6%)となり、15年度から財政赤字の拡大基調が持続している。さらに、20年度の財政赤字見込みも▲1兆834億ドル(同▲4.9%)と更なる拡大が見込まれている。
- 2月10日に発表された21年度の予算教書では、非国防関連の裁量的経費や、社会保障関連支出の削減などにより、21年度の財政赤字を▲9,661億ドル(同4.1%)に抑制する方針が示された。また、10年後(30年度)の財政赤字も▲2,610億ドル(同▲0.7%)へ削減することを見込んでいる。
- この結果、債務残高(名目GDP比)は19年度実績の79.2%から30年度は現行の予算関連法を前提にした議会予算局(CBO)の予想(98.3%)や、行政予算管理局(OMB)の予想(78.9%)を大幅に下回る66.1%への低下が見込まれている。
- もっとも、予算教書やOMBは、非現実的な高い成長率を前提として試算しており、財政赤字や債務残高を過少評価している可能性が高い。当研究所は現実的な成長率に変更した場合に30年度の債務残高は86%程度に悪化すると試算している。
- 今後、議会で21年度予算審議が本格化するものの、非国防関連の裁量的経費について超党派で議会が合意した金額から大幅な削減が要求されていることや11月に選挙を控え審議時間が限られていることから、予算教書からの大幅な見直しは避けられないだろう。
■目次
1.はじめに
2.財政状況の振り返り
(財政収支・債務残高):15年以降、財政赤字の拡大基調が持続
3.予算教書の概要
(財政収支見通し):30年度に名目GDP比▲0.7%を目指す
(歳出削減の内訳):非国防関係の裁量的経費を大幅に削減
(主要な提案事項と財政収支への影響):今後10年間累計で4兆6,260億ドルの削減
(債務残高見通し):30年度に名目GDP比66%まで低下を目指すも実効性に疑問
4.今後の見通し
(2020年02月21日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/21 | 米FOMC(25年3月)-市場予想通り、政策金利を2会合連続で据え置き。4月から量的引締めのペースを緩和 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/19 | 米住宅着工・許可件数(25年2月)-着工件数(前月比)は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/10 | 米国経済の見通し-25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇 | 窪谷 浩 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/10 | 米雇用統計(25年2月)-非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率は横這い予想に反して上昇 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年03月21日
東南アジア経済の見通し~景気は堅調維持、米通商政策が下振れリスクに -
2025年03月21日
勤務間インターバル制度は日本に定着するのか?~労働時間の適正化と「働きたい人が働ける環境」のバランスを考える~ -
2025年03月21日
医療DXの現状 -
2025年03月21日
英国雇用関連統計(25年2月)-給与(中央値)伸び率は5.0%まで低下 -
2025年03月21日
宇宙天気現象に関するリスク-太陽フレアなどのピークに入っている今日この頃
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【21年度予算教書-財政赤字・債務削減見込みの実効性に疑問符】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
21年度予算教書-財政赤字・債務削減見込みの実効性に疑問符のレポート Topへ