- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 21年度予算教書-財政赤字・債務削減見込みの実効性に疑問符
2020年02月21日
■要旨
- 19年9月末に終了した19年度の財政赤字は▲9,842億ドル(名目GDP比▲4.6%)となり、15年度から財政赤字の拡大基調が持続している。さらに、20年度の財政赤字見込みも▲1兆834億ドル(同▲4.9%)と更なる拡大が見込まれている。
- 2月10日に発表された21年度の予算教書では、非国防関連の裁量的経費や、社会保障関連支出の削減などにより、21年度の財政赤字を▲9,661億ドル(同4.1%)に抑制する方針が示された。また、10年後(30年度)の財政赤字も▲2,610億ドル(同▲0.7%)へ削減することを見込んでいる。
- この結果、債務残高(名目GDP比)は19年度実績の79.2%から30年度は現行の予算関連法を前提にした議会予算局(CBO)の予想(98.3%)や、行政予算管理局(OMB)の予想(78.9%)を大幅に下回る66.1%への低下が見込まれている。
- もっとも、予算教書やOMBは、非現実的な高い成長率を前提として試算しており、財政赤字や債務残高を過少評価している可能性が高い。当研究所は現実的な成長率に変更した場合に30年度の債務残高は86%程度に悪化すると試算している。
- 今後、議会で21年度予算審議が本格化するものの、非国防関連の裁量的経費について超党派で議会が合意した金額から大幅な削減が要求されていることや11月に選挙を控え審議時間が限られていることから、予算教書からの大幅な見直しは避けられないだろう。
■目次
1.はじめに
2.財政状況の振り返り
(財政収支・債務残高):15年以降、財政赤字の拡大基調が持続
3.予算教書の概要
(財政収支見通し):30年度に名目GDP比▲0.7%を目指す
(歳出削減の内訳):非国防関係の裁量的経費を大幅に削減
(主要な提案事項と財政収支への影響):今後10年間累計で4兆6,260億ドルの削減
(債務残高見通し):30年度に名目GDP比66%まで低下を目指すも実効性に疑問
4.今後の見通し
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?”
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【21年度予算教書-財政赤字・債務削減見込みの実効性に疑問符】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
21年度予算教書-財政赤字・債務削減見込みの実効性に疑問符のレポート Topへ