回復に転じた米労働市場－最悪期は脱するも、新型コロナの第2波、政策効果の剥落に注目

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国内の新型コロナ感染者数、死亡者数の増加や、外出制限などの感染対策に伴い米労働市場は3月以降、急激に悪化した。
実際に、4月の非農業部門雇用者数（前月比）は娯楽・宿泊業の▲758万人を筆頭に、全体で▲2,079万人減と、1939年の統計開始以来最大の減少となった。失業率も50年ぶりの水準となっていた2月の3.5％から4月は14.7％と1948年の統計開始以来の水準に達した。失業率は新型コロナの影響に伴う統計の歪もあって過少評価されており、実際の失業率は20％超となっていた可能性が高い。
一方、5月以降は、経済活動が段階的に再開されてことを受けて、娯楽・宿泊業で雇用が増加に転じたほか、一時帰休の労働者が復職する動きがみられるなど、労働市場は早くも5月には最悪期を脱し、回復基調に転じた可能性が高い。
もっとも、労働市場のこれまでの回復は4月までの落ち込みに比べて、限定的に留まっているほか、今後の回復ペースも緩やかに留まるとみられる。
労働市場の今後の注目点として、新型コロナ感染拡大の影響と7月末が期限となっている失業保険給付の追加給付の動向が挙げられる。失業保険給付の上乗せは米景気回復に貢献し間接的に労働市場の回復を促す一方、失業保険受給者の復職の障害になるとの見方もあり、労働市場に対する評価は分かれている。

■目次

１．はじめに
２．米労働市場は3～4月に大幅悪化、5～6月に回復
　　・（雇用者数）：5～6月期に3～4月期の雇用喪失幅の3割強が回復
　　・（失業率）：4月の14.7％をピークに低下。一時帰休からの復職を示唆
　　・（失業保険申請件数）
　　　：新規申請件数の増加ペースは大幅に鈍化も、高水準の継続受給が継続
　　・（求人数等）
　　　：求人数は5月に増加に転じるも、失業者に比べて不十分。今後の雇用回復は緩やか
３．今後の注目材料
　　・（新型コロナの感染再拡大）
　　　：足元で新型コロナ感染拡大に拍車、雇用回復に水を差される可能性
　　・（失業保険の追加給付）：週600ドルの上乗せは7月末が期限

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窪谷浩 (くぼたにひろし)

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窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

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