2020年12月10日

米国経済の見通し-ソーシャルディスタンシングの解消や追加経済対策により、21年の成長率は堅調な伸びを予想

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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■要旨
 
  1. 米国の7-9月期の実質GDP成長率(前期比年率)は前期に大幅な落ち込みとなった反動もあって+33.1%と記録が残る1947年以来最大の伸びとなった。個人消費、設備投資、住宅投資など軒並み大幅な伸びを示した。
     
  2. 足元では新型コロナの感染再拡大や一部地域での経済活動再制限など、米経済への影響が懸念される一方、新型ワクチンの開発や追加経済対策の実現可能性が高まっていることは米経済には好材料となっており、期待感から株価は史上最高値を更新している。
     
  3. 経済見通しは、新型コロナの感染動向や感染・経済対策の動向に大きく左右されるため非常に不透明である。当研究所は新型コロナワクチンの開発に伴い、ソーシャルディスタンシングが緩やかに解消されることや追加経済対策の実施を前提に、成長率は20年に▲3.4%となった後、21年には+4.1%に加速すると予想する。今回追加した22年も新型コロナで落ち込んだ経済の正常化の流れが継続し、+3.1%の成長率を予想する。
     
  4. 金融政策は、予測期間(20~22年)において、現在実施している実質ゼロ金利政策、量的緩和策、資金供給ファシリティ策を継続すると予想する。
     
  5. 上記見通しに対するリスクは新型コロナに加えて、米国内政治の混乱が挙げられる。米国内政治では来年からの新議会で、上下院で多数政党の異なるねじれ議会となり、与野党の対立から政治が機能不全となる場合には、経済対策などが実行できずに米経済にネガティブとなる一方、安定政権となる場合には拡張的な財政政策の実現で米経済にプラスとなろう。
(図表1)米国の実質GDP成長率(寄与度)
■目次

1.経済概況・見通し
  ・(経済概況)7‐9月期の成長率は前期の反動で47年の統計開始以来最大の伸び
  ・(経済見通し)成長率は20年が前年比▲3.4%、21年は+4.1%、22年は+3.1%を予想
2.実体経済の動向
  ・(労働市場、個人消費)労働市場の回復ペースは鈍化、可処分所得は政策効果の剥落で減少
  ・(設備投資)設備投資の回復基調は持続
  ・(住宅投資)好調な住宅市場は21年に息切れする見込み
  ・(政府支出、債務残高)ねじれ議会でバイデン次期大統領が目指す政策の実現は困難
  ・(貿易)堅調な輸入拡大を背景に成長率のマイナス寄与は継続
3.物価・金融政策・長期金利の動向
  ・(物価)消費者物価(前年比)の上昇は緩やか
  ・(金融政策)現行の金融緩和政策を継続
  ・(長期金利)21年末1.1%、22年末1.2%を予想
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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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