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- 注目される米国のインフレリスク-当面はインフレ高進がコンセンサスも、持続的なインフレ加速の可能性で分かれる評価
2021年02月22日
■要旨
- 米国で1.9兆ドル(名目GDP比9%)規模の追加経済対策成立の可能性が高まる中、サマーズ元財務長官が大規模な経済対策によって「一世代でみられなかったようなインフレ圧力を引き起こす」可能性に言及したことから、米国のインフレリスクに注目が集まっている。
- インフレ指標は昨春にかけて大幅に低下した水準からは持ち直しているものの、個人消費支出(PCE)価格指数や消費者物価指数(CPI)などは依然として新型コロナ流行前を下回っており、足元で物価上昇圧力は限定的となっている。
- 今後は、前年にインフレ率が低下した反動や、ワクチン接種の浸透に伴う経済の正常化の動きに加えて、追加経済対策が需給ギャップをインフレギャップに転換させることなどから、インフレ率の上昇が見込まれる。もっとも、追加経済対策の影響を中心に今後のインフレ率の上昇幅やインフレ高進が一時的に留まるのか、持続的なインフレ加速に繋がるのかエコノミストの評価は分かれている。
- 当研究所は、追加経済対策に伴う景気押上げ効果は一時的とみられるほか、2000年以降、労働需給とインフレ率の連動性が低下しており、景気過熱に伴う労働需給の逼迫が持続的なインフレ加速に繋がり難い状況となっているため、追加経済対策によって持続的にインフレが加速する可能性は低いと判断している。持続的なインフレ加速は、FRBに対する信認低下で期待インフレ率が持続的に上昇するレジームシフトが起きる時だろう。
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
公式SNSアカウント
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