2021年02月22日

注目される米国のインフレリスク-当面はインフレ高進がコンセンサスも、持続的なインフレ加速の可能性で分かれる評価

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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■要旨
 
  1. 米国で1.9兆ドル(名目GDP比9%)規模の追加経済対策成立の可能性が高まる中、サマーズ元財務長官が大規模な経済対策によって「一世代でみられなかったようなインフレ圧力を引き起こす」可能性に言及したことから、米国のインフレリスクに注目が集まっている。
     
  2. インフレ指標は昨春にかけて大幅に低下した水準からは持ち直しているものの、個人消費支出(PCE)価格指数や消費者物価指数(CPI)などは依然として新型コロナ流行前を下回っており、足元で物価上昇圧力は限定的となっている。
     
  3. 今後は、前年にインフレ率が低下した反動や、ワクチン接種の浸透に伴う経済の正常化の動きに加えて、追加経済対策が需給ギャップをインフレギャップに転換させることなどから、インフレ率の上昇が見込まれる。もっとも、追加経済対策の影響を中心に今後のインフレ率の上昇幅やインフレ高進が一時的に留まるのか、持続的なインフレ加速に繋がるのかエコノミストの評価は分かれている。
     
  4. 当研究所は、追加経済対策に伴う景気押上げ効果は一時的とみられるほか、2000年以降、労働需給とインフレ率の連動性が低下しており、景気過熱に伴う労働需給の逼迫が持続的なインフレ加速に繋がり難い状況となっているため、追加経済対策によって持続的にインフレが加速する可能性は低いと判断している。持続的なインフレ加速は、FRBに対する信認低下で期待インフレ率が持続的に上昇するレジームシフトが起きる時だろう。
(図表1)CPI、PCE価格指数(前年同月比)
■目次

1.はじめに
2.足元の物価動向
  ・PCE、CPIは足元で物価上昇圧力が限定的であることを示唆
  ・新型コロナや景気後退の賃金への影響は軽微
  ・金融市場でインフレ織り込みの動きも、家計・専門家の中長期インフレ見通しは安定
3.インフレ見通し
  ・今後のインフレ上昇はコンセンサス
  ・1.9兆ドルの追加経済対策は持続的なインフレ加速の引き金になるか
  ・当研究所はインフレの持続的な高進リスクは低いと判断
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窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
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