注目される米国のインフレリスク－当面はインフレ高進がコンセンサスも、持続的なインフレ加速の可能性で分かれる評価

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国で1.9兆ドル（名目ＧＤＰ比9％）規模の追加経済対策成立の可能性が高まる中、サマーズ元財務長官が大規模な経済対策によって「一世代でみられなかったようなインフレ圧力を引き起こす」可能性に言及したことから、米国のインフレリスクに注目が集まっている。
インフレ指標は昨春にかけて大幅に低下した水準からは持ち直しているものの、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数や消費者物価指数（ＣＰＩ）などは依然として新型コロナ流行前を下回っており、足元で物価上昇圧力は限定的となっている。
今後は、前年にインフレ率が低下した反動や、ワクチン接種の浸透に伴う経済の正常化の動きに加えて、追加経済対策が需給ギャップをインフレギャップに転換させることなどから、インフレ率の上昇が見込まれる。もっとも、追加経済対策の影響を中心に今後のインフレ率の上昇幅やインフレ高進が一時的に留まるのか、持続的なインフレ加速に繋がるのかエコノミストの評価は分かれている。
当研究所は、追加経済対策に伴う景気押上げ効果は一時的とみられるほか、2000年以降、労働需給とインフレ率の連動性が低下しており、景気過熱に伴う労働需給の逼迫が持続的なインフレ加速に繋がり難い状況となっているため、追加経済対策によって持続的にインフレが加速する可能性は低いと判断している。持続的なインフレ加速は、ＦＲＢに対する信認低下で期待インフレ率が持続的に上昇するレジームシフトが起きる時だろう。

■目次

１．はじめに
２．足元の物価動向
　　・ＰＣＥ、ＣＰＩは足元で物価上昇圧力が限定的であることを示唆
　　・新型コロナや景気後退の賃金への影響は軽微
　　・金融市場でインフレ織り込みの動きも、家計・専門家の中長期インフレ見通しは安定
３．インフレ見通し
　　・今後のインフレ上昇はコンセンサス
　　・1.9兆ドルの追加経済対策は持続的なインフレ加速の引き金になるか
　　・当研究所はインフレの持続的な高進リスクは低いと判断

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/18	米住宅着工・許可件数（25年3月）－着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4％と24年3月以来の減少幅	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/07	米雇用統計（25年3月）－非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る一方、失業率は横這い予想に反して上昇	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/03/31	米個人所得・消費支出（25年2月）－個人消費（前月比）が市場予想を下回る一方、コアPCE価格指数（前月比）は市場予想を上回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

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タイトル

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媒体

2025/04/30

トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/04/18

米住宅着工・許可件数（25年3月）－着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4％と24年3月以来の減少幅

窪谷浩

経済・金融フラッシュ