Fintech（フィンテック）100、１位の衆安保険を知っていますか？【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向（20）

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任片山ゆき

■要旨

KPMGと豪ベンチャー・キャピタルのH2 Venturesが発表した2015年の「Fintech100」において、中国の衆安保険（Zhong An）が首位となった。

今般のFintech100の上位50社には、中国企業が7社ランクインした。前回の2014年は1社のみであったが、今般はフィンテック先進国とされる英国と互角の戦いとなるなど、中国企業の大きな躍進に注目が集まっている。

衆安保険については、2015年に事業拡大として、米モルガン・スタンレー等、国内外の大手投資機関、ファンドから前述の9億3100万ドルの投資を受け、巨額な資金調達に成功した。これによって、衆安保険の企業価値は80億ドルに跳ね上がり、Fintech100での選出は、今後の事業の発展性が大きく期待されていることを裏付けた形となった。

■目次

1－世界における中国フィンテック企業の台頭
2－衆安保険－中国初のネット専業の保険会社
3－エンドユーザーの味方、としてのフィンテック

1－世界における中国フィンテック企業の台頭

KPMGと豪ベンチャー・キャピタルのH2 Venturesが発表した2015年の「Fintech100」において、中国の衆安保険（Zhong An）が首位となった（図表1）。Fintech100は、世界の金融サービス業界において最も有利にテクノロジーを活用し、既成概念を変革した実績のある企業上位50社と新興企業50社で構成されている¹。Fintech100の評価は、(1)対象となる会社の資本が総額でどれくらい増加したか、(2)増加率はどれくらいか、(3)事業展開の地域やセクター（領域）の多様性、(4)消費者及びマーケットをリードしているか、(5)商品・サービス・ビジネスモデルの革新など、5つの指標に関するデータを分析して選出しているようだ。

今般のFintech100の上位50社には、中国企業が7社ランクインした（図表2）。前回の2014年は1社のみであったが、今般はフィンテック先進国とされる英国と互角の戦いとなるなど、中国企業の大きな躍進に注目が集まっている²。

図表１　Fintech100（上位10社）/図表２　上位50社における中国FIntech企業

また、フィンテック企業への投資も急増しており、KPMGによると、2015年の投資総額は前年のおよそ66％増の200億ドルにのぼるとされている。そのうち投資額が多い上位20社として、図表2の中国企業では、衆安保険が9億3100万ドルで2位、陸金所（Lufax）が4億8500万ドルで5位、趣分期（Qufenqi）が2億ドルで11位となった。衆安保険については、2015年に事業拡大として、米モルガン・スタンレー等、国内外の大手投資機関、ファンドから前述の9億3100万ドルの投資を受け、巨額な資金調達に成功した。これによって、衆安保険の企業価値は80億ドルに跳ね上がり、Fintech100での選出は、今後の事業の発展性が大きく期待されていることを裏付けた形となった。

¹ KPMG Insight（vol.17）March2016によると、2015年12月に、KPMGとH2 Venturesが世界19カ国において、最も成功しているフィンテックイノベーター100社を発表。なお、「Fintech（フィンテック）」は、財務省産業資金課（平成28年４月）の資料によると、「ITを活用した革新的な金融サービス事業」としている。
² Fintech 100 – Announcing the world’s leading fintech innovators for 2015、FINTECH 100‐ Leading Global Fintech Innovators Report 2015より、上位50社のうち、英国は5社、米国は25社がランクインしている。

2－衆安保険－中国初のネット専業の保険会社

衆安保険は、2013年に設立された、中国初のネット専業の損害保険会社である。設立には通販最大手のアリババ、SNSに強みを持つテンセント、保険業界第2位の平安保険を中心に、大手旅行サイト（携程）など、ITベンチャーや既存の事業会社、異業種が参加した、オープンイノベーションによる運営となっている。それぞれの強みである小規模企業や個人のネット顧客情報、オンライン決済機能、保険経営のノウハウを持ち寄り、融合させることで、国内ではいまやInsurance×Technology－インシュアテックをリードする存在だ。

また、今般のFintech100では、1位の衆安保険、2位のOscarの両社が保険事業で、両社を含む計7社の保険会社が選出されている。2014年は保険会社が1社も選出されなかったが、保険事業とITの融合の大きな進展が評価された。加えて、11位に選ばれた陸金所（Lufax）は、1位の衆安保険に出資をしている平安保険グループの傘下にあるスタートアップ企業でもある。この点からも2015年は、中国のインシュアテックの普及やその成長ぶりを印象付ける結果となった。中国におけるインシュアテックの普及やスピード感は国内においてもその他の金融機関を凌いでいるといえよう。

その衆安保険であるが、ネット専業の保険会社として、上海の本部を除き、保険販売のための営業店舗を設置していない。また、保険によっては、ネット決済やスマホのアプリを活用して、加入から給付までの手続きを全てネット上で行なうことができる。つまり、これまでの既存の保険会社とは異なり、拠点の開設や維持、保険の各種手続きにかかるコストを極力抑え、その分を保険料の引き下げや商品開発に向けることができる。商品について、同社のウェブサイトをみても、他社とは異なり、保険料と補償内容がシンプルかつ分かりやすく提示されている。ネット保険を活用するユーザーの年齢が相対的に若く、学生、独身者、一人っ子同士の若い世帯などが中心となるので、彼らが求めるニーズを徹底的に絞り込んでいる。これによって、保険料は低額で、既存の保険会社ではあまり見かけない特徴のある商品の開発を可能にしているのだ。

衆安保険が販売している商品をみると、自動車保険が大半を占める損害保険会社の商品構成とは大きく異なる。衆安保険は、2015年5月に自動車保険の販売許可を得ているが、現時点では主に、オンラインで手続き等が完結する、ネット通販の取引リスクを対象とした保険の販売に軸足を置いている。よって、販売は株主であるアリババのネット通販を通じてが多い。収入保険料ベースで最も売れている保険商品は、消費者向けでは、アリババ傘下のC2C（個人間取引）の淘宝ネット（タオバオネット）で購入した商品に欠陥や不満があり、商品を返送する場合、その送料をカバーする保険商品である（図表3で「その他」に該当）。この保険は、衆安保険の設立以降、主力商品として2013年、2014年の収入保険料全体のおよそ8割、2015年でも6割を占めている。一方、ネット通販の事業者向けには、アリババ傘下のB2C（企業－個人間取引）の天猫（Tmall）へ出店する際に必要な保証金を補償する保険（図表3で「保証保険」に該当）があり、衆安保険の収入保険料全体の1～2割ほどで推移している。

直近の2015年については、上掲の保証保険や、保険期間が１年間の傷害保険の販売が増加したこともあって、収入保険料は、前年のおよそ3倍となる22億8000万元となった。ただし、これは同年の損害保険の収入保険料総額の0.3％、業界内でネットを介した収入保険料全体の1.0％に過ぎず、その規模はまだ小さい。

商品は、前掲に加えて、オンライン決済口座の資金が盗まれた場合の補填を行なう保険や、中国のスマホメーカー小米のスマホの故障を対象とした保険など、ネットやスマホユーザーを対象とした多様性に富んだ商品が販売されている。一方、医療保険分野では、重大疾病や女性特有の疾病、こどもの歯科治療を対象とした保険商品がある。加えて、遺伝子に係る諸検査の結果を反映させる保険商品など、その是非の議論は別として、中国社会が抱える問題に則した実験的な試みもしている。ネット上に掲載している商品数は200を超え、同社が抱える保険加入履歴、オンライン決済口座の取引履歴やネット通販にかかるビックデータを分析、活用し、伝統的な保険商品の規制概念を変革する新たな商品を毎年100種ほど発売している。

また、経営状況については、2013年の設立当初は、3～5年での収支均衡を目標としていたが、実際は翌年の2014年に黒字化し、2015年には累損も解消している。しかし、収入保険料の大半を占める前述の返品送料補償保険の収益は、連続してマイナスとなっており、2015年についても信用保険以外は収益が確保できていない状況にある。2015年は資産運用面で株式や債券の売却益が大きく貢献し、営業収入を押し上げたことで累損も解消したが、商品の収益構造については、見直す必要があると指摘されている。同時に、保険商品の開発の面でも、販売チャネルとしてもアリババへの依存度が高く、経営におけるアリババからの自立も課題とされている。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/03/18

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片山ゆき

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